平成１６年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成16年
舞鶴市議会９月
定例会会議録(2) 平成16年９月22日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３０人）
浅野良一議員 池田正義議員 伊田悦子議員 井上 聡議員
上羽和幸議員 梅原正昭議員 岡本忠藏議員 奥田保弘議員 尾崎裕史議員 尾関善之議員 岸田 裕議員
桐野正明議員 小杉悦子議員 近藤一真議員 桜井 裕議員
志賀道郎議員 高田堅一議員 高橋秀策議員 田中輝昭議員 鳥居文子議員 内藤喜兵衛議員 林 三弘議員
布川京なみ議員 福島敏明議員 福村暉史議員 藤田正一議員 堀江一広議員 山本公彦議員 米田利平議員 和佐谷
寛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 江守光起 助役 高野繁一 助役 室 一雄 収入役 本田安志
水道事業管理者 尾崎 寀
企画管理部長 馬場俊一 総務部長 藤村 茂
市民環境部長 山中良次
保健福祉部長 西村 剛 経済部長 瀬川 甫 建設部長 矢野隆一 下水道部長 馬場英男 水道部長 真下信夫
市民病院事務局長 泉 和博 消防長 麻尾 肇
教育委員会委員長 齋藤 忠 教育長 坂根 章
教育総務部長 水谷 昭
選挙管理委員会 社会教育部長 松岡茂長 委員長 田中道和
公平委員会委員長 増山寛一 監査委員
桜井義昭◯職務のため出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 角倉泰弘
事務局次長 長岡照夫 総務課長 水野 寛 庶務係長 平野広道 議事係長 谷 慎一郎 議事係主査 松浦洋之
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 平成１６年９月２２日（水） 午前１０時００分開議第１ 諸報告第２ 代表質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０２分 開議
○議長（高橋秀策） 皆さん、おはようございます。 ただいまから、平成１６年
舞鶴市議会９月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 諸報告
○議長（高橋秀策） これより日程に入ります。日程第１、諸報告。 市長から議会の委任による専決処分について報告があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ご覧おき願います。
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△日程第２ 代表質問
○議長（高橋秀策） 次に、日程第２、代表質問を行います。 通告により、順次発言を許します。 まず、
小杉悦子議員に発言を許します。
小杉悦子議員。 〔
小杉悦子議員 登壇〕（拍手）
◆（
小杉悦子議員） おはようございます。 私は、
日本共産党議員団を代表いたしまして、質問をいたします。 はじめに、地方政治をめぐって「国・地方の関係の見直し」の政府の合い言葉によって進められている国の地方再編は、自治体の自立の名のもとに国の責任を放棄をして、福祉や教育の最低水準を保障してきた地方への財政支出が、大幅に削減されようとしているところであり、一方、受け皿となる行政規模の確立を口実に市町村合併を押しつけるなど、
自治体統制を強化をし、地方分権どころか地方自治の
破壊そのものと言わざるを得ません。国と地方の関係を見直すという場合、その見直しとは、地方のあり方を見直すのではなく、国の
あり方そのものも大きく変えようという意向と不可分に結びついています。 ２００３年１月に出された日本経団連の
奥田ビジョンを地方政治の関係で見てみると、１に「メイド・バイ・
ジャパン戦略」による国内製造業の空洞化、
サービス産業の重視や福祉など公的分野の市場開放で、「民間でできることは官は行わないようにする」と述べて、福祉や教育、職業紹介・訓練など官製市場を民間に開放を進めることを求めています。公共投資を都市再生に重点化し、ＰＦＩで公共施設の建設や運営も、もうけの場として開放を進めていこうとしています。 また、農産物の一層の
輸入自由化と農山村の維持政策の放棄です。これまでも農産物の市場を開放し、アメリカを最大の輸入相手としてきたわけですが、さらに日本の農業を犠牲にしていく姿勢がここにあります。ここから、地方・農村の維持が財界には不必要な分野となってきているために、国土の均衡ある発展という時代は終わった。だから、
地方交付税や農山村の基盤整備はもう無駄という、そういう発想になるのです。そうして道州制の導入で、大企業のもうけとなる
大型プロジェクトを進めやすくする、そういう地方自治体の規模にするものです。 このような地方再編の具体的な政策として、小泉内閣が進めている三位一体の改革は、国庫負担の廃止や縮小、
地方交付税の縮小、国から地方への税源移譲の３つを一体として、国から地方への財源配分の見直しを進めるというものです。しかし、財界戦略に沿って国から地方への全体としての支出削減と、農村から都市への財政集中を同時に進めることが可能な方針となっていて、
住民サービスの水準の切り捨て、自治体を丸ごと切り捨てるものになっています。 政府が進めている三位一体の改革の市長の認識と、市民生活、
市民サービスへの影響はどのようになるとお考えなのか、お聞かせをください。地方自治をつぶしていくこの改革に対して、市民生活や地方自治を守る立場で国に意見を言うべきではないでしょうか。お聞きをします。 一方、市民生活はかつてない長引く不況、リストラや雇用不安、相次ぐ医療改悪などの社会保障の切り崩しなどで、先行きが見えない不安感。さらに、この改革で国が教育や福祉の水準を切り捨てていこうとしているときに、何とか暮らしを良くしてほしいと願う市民の切実な声に、今こそ応えるべきではないでしょうか。 税金の使い方を市民の懐を温めるように転換をし、個人の消費を伸ばし、雇用の拡大をすることが必要です。そのことが、健全な財政運営の確立につながるのではないでしょうか。 そこで、市単独でも可能な暮らし応援の施策、
国民健康保険料の値下げ、
介護保険料の値下げや利用料の負担の軽減、子どもの
医療費助成の拡充、
住宅改修助成制度の確立を改めて検討するとともに、ごみの
有料化計画の中止などすべきと考えますが、いかがですか。お答えください。 ２番目に、
贈収賄事件について質問をします。 市民の信頼を踏みにじる
贈収賄事件が、市制６０年間始まって以来起こり、大きな衝撃が全市に走りました。８月３１日に贈賄罪に問われた元社長は、「公共事業の入札制度の趣旨を踏みにじる自己中心的な犯行」として懲役１年６か月、執行猶予３年の有罪判決が出ました。加重収賄罪に問われている元課長は、現在公判中です。 このあってはならない問題に対して、市民におわびをし、自らも減給し、舞鶴市
職員倫理条例の制定、入札制度の改善をこの間図ってきました。しかし、市民の市政への信頼を失墜させたこの責任は重大です。国でも地方の政治でも、
贈収賄事件が後を絶ちません。その背景に共通しているのは、国が進める住民無視の大型開発、無駄な公共事業を押しつけ、また政治と金の問題、特定の勢力に行政がゆがめられている問題もあります。 そこで、なぜこのような事件が起こったのか、事件を起こした当事者のみの問題とせず、市長自身の政治姿勢、この間のこの問題の背景にある本市行政の体質、風土などがどのようだったのか検証すべきではないでしょうか。この点での市長の見解をお答えください。 また、
調査委員会を設置をして、これまでの契約が適正かどうかを調査し、その情報をすべて公開すべきと考えますが、いかがでしょうか。そして、部課制の
本市行政機構の中で上司の指示や指導は重要です。舞鶴市
職員倫理条例では包括されない特別職の倫理条例の制定をして、自ら襟を正す先頭に立つべきではないかと思いますが、いかがですか。お答えください。 ３番目に原発事故の問題です。 ８月９日に、日本の
原発史上最悪の死者５人も含む１１名もの死傷者を出した美浜原発３号機の事故は、日本の原発は「安全」という国や電力会社の説明が、いかにうそであるかがはっきりした事故ではなかったでしょうか。このような大事故の背景には、国が進めてきた規制緩和、電力の自由化を進め、関西電力でも３，０００人ものリストラ、営業所の廃止、原発の定期点検の期間短縮など、電力会社のもうけ第一主義によって引き起こされたもの、ととらえています。 国や電力会社が「安全」と言っているから、過信をしてはいけないことが今回の事故ではっきり分かったわけですから、これまでの
原子力行政を見直していくよう国に強く働きかけることが、市民の安全を確保していくことにつながると考えます。 １つ目に、専門家などから構成する第三者機関をつくり、すべての原発の総点検、疑問のある原発の停止。２番目に、安全確保のために独立した規制機関を直ちに確立し、
プルサーマル計画を中止。
核燃料サイクル施設の総点検・計画の中止。
原発増設路線にメスを入れて、２１世紀にふさわしい
エネルギー政策へ転換する努力をすることを国に強く求めるべきと考えますが、いかがですか。 本市は高浜原発と隣接、１０キロ圏内に位置する地域が６１地域、平成１３年４月１日では世帯数が４，７４７世帯、１万２，１７９人が１０キロ圏内に住んでいます。国や電力会社の改善を待つだけでは、市民の原発に対する不安をぬぐい去ることはできません。市独自で市民の安全確保に最大限の努力をすることが望まれます。 原発に関しては専門の知識が必要です。本市も専門知識を持つ職員を確保して、市としての
調査体制づくりが必要と考えますが、いかがですか。本市と高浜原発との協定書には、安全確保や事故が起こった場合などの際、本市が立入調査ができる項目がありません。立入調査ができるように協定の見直しが必要だと考えますが、いかがですか。お答えください。 今回の
美浜原発事故では、事故情報が本市に届くまで約１時間を経過しています。たとえ２次系の事故であったとしても、正確な情報を速やかに関係自治体に伝えることが、当たり前の電力会社の責任ではないかと考えます。大きな事故で、現場が混乱をしていたことはうかがえます。放射能漏れのある事故なら１５分以内と法で定められていますが、このような事故になれば、さらに現場は大変な状況になるのは明白です。本当に時間内に連絡があるのかも疑わざるを得ません。事故の情報伝達の改善を国や関電に申し入れるべきと考えますが、お答えください。 また、８月本格稼動をした
舞鶴火力発電所の安全確保について質問します。関電は、ほかの
火力発電所で虚偽の検査報告を出していたことも含め、今後の安全確保がどのようになされていくのかをお答えください。 ４番目は、高潮問題です。 今年は、市の調査でも過去２５年間の中で一番被害回数が多く、昨日までで高潮被害の回数は４２回、まだ９月ですのでこれからこの記録が更新するかも分かりません。新聞報道にもありましたが、気象庁が「温暖化などでこの数年は過去１００年間でも最も潮位が高い」と警告をしたり、この夏は猛暑、海水も２度上り膨脹して潮位が高くなっているなど、被害を受けている市民には朗報がありません。 潮が押し寄せてきたり、引いたりしていくのをじっと監視をし、引くときには潮を水で洗い流し、また押し寄せられるとそれを見守り、その繰り返しが一晩も続く。「気が休まるときがない」と、疲れ切った顔で作業をされている方とお出会いするたびに、この問題の解決がなぜ遅れているのか、何とかできないものかと思いは強くなります。 私は、議会で機会あるごとに質問をしてきました。「もううんざり」「早く手を打ってほしい」この市民の声をどう受け止められていますか。市長に改めて、この高潮問題に対する認識をはじめにお聞きをいたします。 今年、高潮被害で特に今までにひどかったのが、１５号台風の接近、また通過をした２０日に、８０か所の道路冠水、７０戸の床下浸水、明け方から夕方まで潮が引かないこの状態が続き、今年最大の被害となりました。道路の嵩上げがされた地域でも、マンホールから下水への浸水でトイレが流れない状態が発生をしたり、下水が完備されていない住宅もあり、便槽への浸水と汚物の流出などがあり、その水たまりの近くで子どもたちが遊んでいるところを見ました。府・市職員の方、消防署の署員の方が、現場で市民の安全確保に対応をされ、住民の方からは「ありがたい」「私たちは行政から見捨てられていなかったと感じました」と、このような声を出されていました。 舞鶴のような高潮被害は、全国的には少なくなってきており、多くの湾が国と自治体の事業で防潮堤や水門が設置をされ、今では
阪神淡路大震災の教訓から
老朽化対策や耐震性の確保が課題とされていると聞きます。 わが
党市会議員団で調査視察をした三原市では、港湾整備の計画を進める際に、高潮対策も組み込み、市が計画を持って県と協力をして被害地域の解消に長年努力をされ、一部地域を残すのみとなっていることや、被害地域の土地の嵩上げなど大がかりな工事がすぐできないところでは、当面の対策として排水溝の逆流を防止するだけでも大きな効果があるとして、
フラップゲートの設置がしてある地域も実際に視察をいたしました。 また、この間の府議会でのわが党議員団の質問、国への要望活動の中で、市が計画を持ち、府や国に相談すれば色々と協議に応じる、こういうところまでの回答があります。 舞鶴の高潮は、発生するメカニズムが複雑で、調査や研究が不可欠だと考えますが、市民の高潮被害の苦難を解決をし、暮らしと安全を守る立場から、従来の手法のみだけでなく、市民の声も十分に聞いた一歩踏み出した抜本的な計画をつくるべきと考えますが、いかがですか。お答えください。 さらに、現行の高潮被害の対策についての改善を求めたいと思います。近年、被害回数が平成１０年で２６回、１１年で３２回、１２年で１５回、１３年で１７回、１４年で２１回、１５年で１３回となっています。このような頻繁に起こる被害に対して、
くみ取り料の補助金の増額、市の責任で市道や家屋の消毒を進めてもらうこと。また、海水やごみ、泥などを洗い流すための水道料金の軽減、浸水による家屋の腐食・損傷の修繕費への助成など、また、交通規制や被害調査などの対応の拡充などをして、住民の被害を受けるがゆえの負担を軽減すべきではないでしょうか。お答えください。 最後に、アメリカ軍の
イージス艦の
日本海配備について質問いたします。
ミサイル防衛戦略を進めるアメリカは、２００４年９月から
ミサイル駆逐艦・
イージス艦を日本海に常駐させると発表しました。
日本海配備は、「瞬時に
地上配備システムや
指揮統制部門と共有できる標的のデータをこの地域から得る」とし、さらに２００５年は、短・中距離の
弾道ミサイルに対抗する
スタンダードミサイル３基搭載の
イージス巡洋艦を配備、２００６年には、世界各地のあらゆる脅威に対抗するため、
ミサイル防衛作戦を全面的に展開できる
イージス艦１０隻、同巡洋艦１隻を保有するとしています。 そして、小泉政権は２００３年１２月に、
弾道ミサイル防衛システムの整備を閣議決定をして、自衛隊を新たな体制に転換する、
海上自衛隊は
弾道ミサイル等新たな脅威への対応に体制整備をすることを明らかにしています。同時に、官房長官は「米国とも一層の協力を行い」などと表明をし、同システムが日米一体のものであることを示しています。 日本の
弾道ミサイル防衛システムは、アメリカの
ミサイル防衛システムに集約をされ、連携しています。自衛隊は米軍との共同演習や研究を通して、既に
アメリカ戦略に深く組み込まれています。
海上自衛隊第３護衛群の
イージス艦「みょうこう」などが、米艦船の日本海常駐に連携することによって、舞鶴が
アメリカ戦略の
最前線基地に変貌させられる危険が迫っているのではないでしょうか。 舞鶴は戦後、軍港から
平和産業港湾都市への転換を住民投票で決めたまちです。今でも大多数の市民がそのことを望み、米軍の基地にされることを拒まれるのではないでしょうか。既に、舞鶴からテロ特措法によって、インド洋に「みょうこう」などが派遣をされ、
軍事ヘリ基地建設や補給艦「ましゅう」の配備など、基地が強化をされていますが、基地機能が強化されるほど、米軍の基地使用の要求が高まることになります。 北東アジアの平和や、
平和産業港湾都市を市是とする本市の発展にとっても、逆行することになります。アメリカに抗議の意思を表明をし、舞鶴港への入港を許さない、この姿勢を示すことが、今こそ必要だと考えますが、いかがですか。お答えください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（高橋秀策） 江守市長。 〔
江守光起市長 登壇〕
◎市長（江守光起） おはようございます。 小杉議員のご質問に、お答えをいたします。 まず、税金の使い方についてのお尋ねのうち、
三位一体改革に対します認識と市民生活への影響についてでありますが、本来、
三位一体改革は、真の地方自治の確立に向けた
地方分権改革であります。平成１２年に「
地方分権一括法」が施行され、地方分権の第一歩が踏み出されたところでありますが、
地方税財源の充実確保につきましては、今後の検討課題とされた経過があります。 すなわち、地域のことは地域の自治体が決める地方分権がスタートをするには、権限と財源が付与されることが不可欠であり、このため
国庫補助負担金という「
ひもつき財源」を削減して、地方が自由に使える財源として税源移譲を行う、これを
地方交付税制度の見直しを含めて整理しようとするのが、
三位一体改革であるとの認識をいたしております。 しかしながら、
改革初年度の平成１６年度におきましては、国の財政再建を先行させ、
地方交付税等の大幅削減が実施され、
地方分権改革とはほど遠い内容であったことから、国に対し強く異論を述べたところであります。 去る８月２４日に、地方６団体がまとめ国に提出をいたしました「
国庫補助負担金等に関する改革案」につきましては、こうした経過を踏まえ、条件を付しての改革案となっております。つまり、税源移譲との一体的実施、確実な税源移譲、
地方交付税による確実な財政措置などの条件を踏まえての
国庫補助負担金の削減案となっております。 次に、税金の使い方についてのお尋ねでありますが、厳しい財政環境を踏まえ、今後とも事務・事業の効率化や財源の重点的な配分に取り組む中で、市民福祉の向上や地域の経済基盤の強化、生活環境の整備など、必要な施策を推進してまいる所存であります。 まず、
国民健康保険と介護保険につきましては、いずれも社会保険であり、その枠組みの中で適切な保険料や負担金を徴収することが基本となっており、その保険料等に対して、制度を逸脱して一般財源を投入することは、大変難しいことであると考えております。 また、
乳幼児医療助成制度でありますが、この制度は、従来から申し上げておりますように、京都府の制度に沿って運営してまいりたいと考えております。 次に、
住宅改修助成制度の創設についてのお尋ねでありますが、本市では、従来から「
すこやか住まい改修助成制度」を設けており、過去５年間でのご利用は、件数で約１，３００件、助成総額で約２億７，０００万円、また年平均では、件数約２５０件、助成総額約５，４００万円と、多くの市民の皆様にご利用をいただいており、地域経済の活性化等にも寄与いたしていると考えております。 また、そのほかの個人住宅の改修につきましては、府及び市が実施をいたしております低利率の
住宅改良資金融資制度をご利用いただきたいと考えております。 次に、ごみの有料化についてでありますが、有料化はごみ処理に係る経費の一部を負担していただくことにより、市民の皆様にごみ処理に対するコスト意識を持っていただき、より積極的に減量やリサイクルに取り組んでいただくために実施しようとするもので、依然として
増加傾向にありますごみ対策として必要な施策であると考えております。 次に、
贈収賄事件についてでありますが、本市では、５月に「舞鶴市
職員倫理条例」を制定し、職員のさらなる倫理向上を図りますとともに、入札制度の大幅な改善を行うなど、市政に対する市民の皆様の信頼の確立に努めているところであります。 今回の事案につきましては、基本的に職員個人の資質に帰するものと考えておりますが、市政に関わる者全体の問題として、再発防止に向け研修の拡充など一層の努力をしてまいる所存であります。 また、特別職を対象といたしました倫理条例についてでありますが、特別職は
地方公務員法に基づき処分される一般職員とは、その選任や解任、あるいはその処遇の形態が異なり、自らが自らを律する立場にあります。 今後とも市民の負託に応えるため、私を含め特別職はより高い倫理観を持ち、職員とともに倫理の確立、さらにはコンプライアンスの精神の徹底に積極的に取り組み、より厳正な行政運営ができるよう
環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、
原子力発電所事故についてのご質問のうち、国への働きかけについてでありますが、今回の
美浜発電所３号機で発生をいたしました事故は、１１人もの死傷者を出すという最悪の事故であり、万全の
安全管理対策が求められている
原子力発電所におきまして、このような重大な事故が発生したことは誠に遺憾であります。 本市では、このたびの事故を受けて、去る８月１０日に、このような事故が二度と起きないように、事業者に対し強く申し入れを行ったところであります。また、去る９月１０日には、
経済産業大臣と原子力安全・保安院長に対しまして、「
原子力施設だけではなく、同様の設備を持つ施設の安全管理につきまして、事業者を指導し、地域住民の不安の解消に努められるよう」、強く要望したところであります。 次に、市としての取り組みについてのうち、
高浜発電所への立入権限についてでありますが、「
高浜発電所に係る舞鶴市域の
安全確保等に関する協定」では、本市の立入権限についての具体的規定はありませんが、立入検査が必要な重大な事故が発生した場合は、協定書第１１条の「疑義又は定めのない事項」の規定により、関西電力と協議をし、対応してまいりたいと考えております。 次に、
原子力発電に関する専門職員の採用についてでありますが、
原子力発電所の安全に関する指導、監督につきましては、基本的に国の原子力安全・保安院や
原子力安全委員会が責任を持つものと考えております。 次に、
原子力発電所で事故等が発生をした場合の通報についてでありますが、今回の
美浜発電所の事故は、その内容から緊急に連絡を要するものではありませんが、公式に発表される前に通報を受けております。 今後とも、情報伝達のあり方につきましては、お互いに良く確認してまいりたいと考えております。 次に、
舞鶴発電所の安全確保についてでありますが、
舞鶴発電所の稼動に当たりましては、
環境保全協定を締結し、その安全確保に努めているところであり、今回の
美浜発電所の事故に当たりましては、去る８月１０日に、
舞鶴発電所の所長に対し、同じ高温、高圧の蒸気を扱う事業所として、安全の確保に万全の体制で臨むように申し入れを行ったところであります。 次に、高潮問題についてのお尋ねでありますが、舞鶴海洋気象台等関係機関によりますと、今年は例年になく海水温が高い上に、日本海を縦貫する台風の到来等が重なった結果、近年にない異常潮位が発生したと伺っております。 私自身も、市内の冠水状況は再三現地を確認し、高潮が市民生活に影響を与えていることは承知をいたしているところであります。 市といたしましては、高潮発生時には速やかに現地調査を実施し、浸水家屋や冠水箇所の把握に努めますとともに、地域の皆様のご協力を賜りながら、必要に応じ交通規制を行うなどの措置をとっているところであります。一方、ハード面の対策といたしましては、沿道宅地の嵩上げと併せた道路の嵩上げを鋭意実施してきたところであり、一定の改善も図られたものと認識いたしております。 また、抜本的対策の計画づくりにつきましては、現在のところ宅地と道路の嵩上げによる地盤全体の嵩上げが、様々な手法の中で最も効果的かつ現実的な対策と考えられておりますので、今後とも沿道の方々のご理解を賜りながら、道路の嵩上げを着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、高潮により浸水をいたしました便槽のくみ取りについてのお尋ねでありますが、本市では、自然災害により浸水した便槽のくみ取りを「被災住宅浸水便所くみ取り制度」に基づき行っております。この制度では、臨時のくみ取りを依頼されたときにいただく臨時料金と便槽の３分の１の
くみ取り料を市で負担しております。この助成制度は、何度でも利用できますので、高潮が数日間にわたって続きましても、３分の１だけのくみ取りを希望される場合は、個人の負担はございません。 従いまして、現在の助成制度をご利用をいただきたいと考えております。 次に、消毒薬の配布についてでありますが、高潮等により家屋が浸水の被害を受けた場合は、市が消毒薬を配布することといたしております。この消毒につきましては、毎日の衣食住の中心である家屋等居住区の範囲を対象に、薬剤を配布し、対応をいただいております。 高潮によります汚物等の影響を受けた市道等の消毒につきましては、その状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。 次に、高潮被害による家屋の補修費の助成制度と融資制度の拡充についてのお尋ねでありますが、現在、家屋の補修費につきましては、府及び市の融資制度により５００万円を限度としてご利用いただくことが可能であります。また、昨年の融資制度の改正により、融資額が３５０万円以下の場合は、連帯保証人が不要となり、より市民の皆様にご利用いただきやすくなったところであります。 つきましては、府及び市で実施をいたしております低利率の
住宅改良資金融資制度を、ご利用いただきたいと考えております。 次に、防衛問題についてでありますが、申すまでもなく、防衛は国の専管事項であり、責任と権限を有する国におきまして対応されるものと存じております。 お尋ねの米
イージス艦配備につきましては、特に何もお聞きいたしておりませんし、今後の行動につきましても、承知いたしておりません。
○議長（高橋秀策） 尾崎
水道事業管理者。 〔尾崎 寀
水道事業管理者 登壇〕
◎
水道事業管理者（尾崎寀） 残りました水道料金の軽減について、お答えいたします。 料金の減免につきましては、高潮被害を含めた災害などにより、料金の納付が困難になった場合に軽減することといたしております。
○議長（高橋秀策）
小杉悦子議員。 〔
小杉悦子議員 発言席から発言〕
◆（
小杉悦子議員） ２回目の質問をさせていただきます。 三位一体の改革のところなんですが、市長はひもつきの財源の削減、このようにもおっしゃったんですが、
ひもつき財源といいましても、今、国が国庫負担金として出している中では、改善されるべき大型のプロジェクト、大型公共事業などそれぞれのところがありますが、主にその性格は教育費であったり、社会保障費の地方への財源がほとんどです。そういう意味で、その割合が非常に高いわけですね。 ですから、今回でも教育費の削減の問題や、生活保護費のカット、こういう点についてやはり国に強く、市民生活を守るという点で要望すべきではないかと思います。 税金の使い方の問題では、具体的に本市で個人の消費を温める、また景気や雇用対策ということでは、具体的にそれではどういうことがされているのか、事業名やその総額はいくらなのか、ということをお答えください。 ２番目に、
贈収賄事件についての質問に関係してですが、個人の資質の問題に関わる、そういう個人に責任を転嫁をする、個人の責任だけではなく、舞鶴市行政自体の体質の問題もやはり検証すべきではないかと。そうしないと、再発防止を、本当になくしていく、また市民の市政に対する信頼を回復する、こういう点での信頼回復を早急に図っていく、そういうことが大事ではないかと思うんです。 そういう点で、今回の事件を機に、過去の契約、これが本当に不正はないのかどうなのか。この点について、お伺いをいたします。 また、特別職の倫理条例の件ですが、実際に宝塚市では設けています。こういう点で、特別職自身のやっぱり姿勢をしっかり確立をさせるという意味で、必要ではないかと思うんですが、お答えください。 ３番目に、原発の事故の問題ですが、高浜原発への立ち入りについては、関電と協議をして対応するという、そういう答弁でしたが、そのほかに市民の安全確保のために、国に対してしっかり安全確保をするようにいうことはもちろんなんですけど、新しい市の対応というのは、ほかにはどういうものがあるのか、教えてください。 ４番目の高潮問題では、本当に市民の皆さんの毎回、年間４０回以上も被害に遭われている、そういう方々のその生の声を、市長、改めてやはり聞いていただきたいと思うんです。もちろん認識もされているし、現場も見ていらっしゃると思うんですが、直接市民の皆さん、被害を受けていらっしゃる皆さんに声をかけていただいて、激励もしていただく、そういうことで、生の被害に遭われた方々の声を聞いていただく。これが、私は必要なのではないかと思います。 それと、抜本的な対策の件ですが、実際に今、本市で進められている道路の嵩上げ、またその沿線の８割方宅地の嵩上げされたところの道路の嵩上げ、そういう手法で今、計画をされているのですが、それでもやはり、道路の嵩上げをした地域でも同じように被害が続いているわけですね。高潮被害としては、家屋はつかないかもしれないけれども、道路の冠水等はあるわけですね。 そういう点で、色々と高潮の被害は全国を見ても難しいメカニズムで、この舞鶴市の場合は起こっていると聞いていますが、日本海側でもやはり港湾を整備をしていく中で、この被害の改善がされてきているというのが実情です。 そういう点で、古い港湾、ずっと昔からの入り江とか、まだ手がついていないところ、そこのやっぱり市民生活を守るという点で、抜本的な対策というのがやっぱり求められているのではないでしょうか。本当にそういうところにしっかり手を打って、長期的に計画的にこの問題を解決をするという姿勢こそ、今求められているのではないかと思います。 その点での見解を、もう一度お聞かせください。 ４番目に
イージス艦配備の問題なんですが、これは日本の防衛に関わる問題ではなくて、米軍のこういう行動ですね、米軍や自衛隊の動きが具体的にあったときに、やはり市として的確な情報を求めたり、情報収集を市としてもしていく、そういう体制づくりが市民の不安を取り除く、こういうことになるのではないかと思うんです。 過去に「はるな」の誤射事件がありましたが、そのときは、マスコミの方が早く報道をして、市の情報、これが遅かったという、こういうことが実際にありました。そういう教訓を今こそ生かすべきではないかと思いますが、その点での答弁を求めます。 以上です。
○議長（高橋秀策） 江守市長。 〔
江守光起市長 登壇〕
◎市長（江守光起） 小杉議員の第２回目の質問にお答えをいたします。 ちょっと誤解があるのではないかと思いますが、三位一体の中には生活保護費、生活保護等につきましては別の次元の話であるというふうに、私は認識をいたしているところでございます。 なお、税金の使い方等につきましては、現在、具体的な手持ちの数字を持っておりませんので、また委員会等でお聞きをいただければありがたいと思います。 次に、贈収賄の件につきましては、具体的に市行政の体質とはどのような点をお考えなのかと、具体的なご指摘を、間違っておるという点があればご指摘をいただければありがたいというふうに思います。特に問題点についてご指摘をいただければ、また改めてまいらなければならないと考えておるところであります。 次に、コンプライアンスについてでありますが、特別職は市議会の諸先生方と同じように、市民が直接選挙により、あるいは市民を代表いたします市議会の諸先生方のご同意を得まして就任をするなど、市民に対しての信頼に応えるべき重大な責務を担っているところでございます。特に、自らが自らを律するということにつきまして、厳格に考えていかなければならないと考えているところでございます。 特に、特別職を対象といたしますコンプライアンスに対しましては、ただいま私なりに思考いたしておる点がございますので、また近いうちに、ないしは将来、発表できるのではないかと考えているところでございます。 次に、高潮についてでありますが、直接話を聞いたらということでございました。私も、直接聞いております。この人の話を聞けというのは、ちょっと色々あるとは思いますけれども、私も直接いろんなお立場、また各個人にお聞きをいたしているところでございます。 次に、高潮の抜本的対策につきましては、色々と手法が全国あると思いますが、舞鶴の場合、道路嵩上げ、ないしは宅地嵩上げ等々によりまして整備をしていくのが、最も最少の投資で最大の効果が得られると考えているところでございます。 なお、防衛問題につきましては、舞鶴市におきましても多面的な情報収集は行っているところでございますが、共産党さんのおっしゃられるような形のものまでいけるかどうかは、それぞれの立場の違いではないかと、かように考えているところでございます。
○議長（高橋秀策）
小杉悦子議員。 〔
小杉悦子議員 発言席から発言〕
◆（
小杉悦子議員） ３回目の質問をさせていただきます。
贈収賄事件の問題につきまして、私、もう１点、これまでの契約に不正はなかったのかどうなのかという点をお聞きをしたんですが、お答えがなかったので答えてください。 それと、高潮被害の抜本的対策なんですが、色々な手法がありますし、道路の嵩上げや宅地の嵩上げだけで今の舞鶴の高潮対策が、それですべてできるという状況には、色々と市の方も調査をされて、研究もされていることと思うんです。それをやっぱりさらに進めて、全市的に高潮の対策をやっぱり講じると。そして、１日も早く被害を縮小させるという点で、調査研究も含めた計画づくりというのが必要だと考えますが、そういう調査研究も含めて、専門家の意見等々、本当に舞鶴市の今の実態に即した計画というのが求められると思うんですが、その点についていかがでしょうか。 以上です。
○議長（高橋秀策） 江守市長。 〔
江守光起市長 登壇〕
◎市長（江守光起） ３回目のご質問にお答えをいたします。 入札結果につきましては、ご案内のように、すべて結果は公表をいたしておりますので、情報公開のところでご閲覧いただければありがたいと思います。 高潮対策につきましては、先ほどご質問のございました調査研究を含めた計画ということでございましたけれども、調査研究をして計画をつくるものでございまして、多面的な調査をし、研究を進めておるところであります。
○議長（高橋秀策） 次に、
米田利平議員に発言を許します。
米田利平議員。 〔
米田利平議員 登壇〕（拍手）
◆（
米田利平議員） おはようございます。 創政クラブ議員団の米田利平であります。 通告に従いまして、代表質問を行いますので、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 まず最初に、今後の財政見通しについてであります。 今回上程されております一般会計などの平成１５年度決算については、「広報まいづる」等で市民の皆さんにも公表されておりますが、病院事業会計並びに老人保健医療事業会計以外はいずれも黒字決算となっており、市長をはじめ理事者の皆様のご努力に敬意を表する次第であります。 しかし、一般会計の経常収支比率に目を移しますと、前年度の８２．６％に比べ、１．５％上昇し８４．１％となっており、１１年度の７８．９％から年々上昇し、この５年間においては５．２％
増加している状況であります。 また他方、基金残高は１１年度の１６７億円から１２０億円に減少、逆に市債残高については５８０億円から６８４億円にという、年々
増加傾向にあります。 本年８月に、
火力発電所１号機の運転が開始されました。運転開始に伴う固定資産税の
増加が見込めるものの、本市の財政環境は、引き続き厳しい財政環境下にあると考えます。 ご承知のとおり、経常収支比率は、財政の健全性、弾力性を見る総合的な指数であり、一般的に８０％を超えると、その団体は財政の弾力性を失いつつある、と考えられるとのことであります。また、最近の地方財政対策は、国の構造改革が推進される中、国家予算と軌（みち）を一つにして歳出改革、歳出抑制が基調であると考えます。 従って、限りある財源をベースに、ますます厳しい財政環境を予測せざるを得ないところであります。さらに、今般、地方６団体が示した三位一体の改革案の影響などを含め、本市の今後の財政見通しについてお尋ねいたします。 次に、市立舞鶴市民病院についてお尋ねいたします。 ご承知のとおり、市立舞鶴市民病院は、旧海軍の軍人や軍属の家族のために開設された「海仁会」をその前身としており、終戦後、一時閉鎖となりましたが、昭和２２年、地域医療の一翼を担う公立の市民病院として再スタートを切ったものと聞き及んでいるところであります。 以来、歴代病院長をはじめ、病院関係者、さらに舞鶴市ご当局のご努力により、逐次病院機能や病床等の充実が図られ、昭和５７年には、当時として先駆け的な取り組みでありました救急医療の２４時間体制を実施、さらには、平成８年には、病院南棟の完成により、高度医療機器等の整備に併せて病床数も現在の２３６床に拡充され、診療科の一層の充実が図られるなど、常に地域医療の牽引役として、またその中核的な存在として、今日まで市民の負託に応えられてきたことは申し上げるまでもありません。 ところが、昨年、突如市民病院の常勤の内科医師１４名のうち１３名が集団で退職するという異常事態が発生いたしました。さらに、本年４月から、新たに医師の卒後臨床研修制度がスタートし、全国的な医師不足を来す中、常勤医師の確保が困難を極め、その補充のめどが立たず、やむなく患者の皆さんの転院を余儀なくさせられる事態となったところであります。 その後、行政と病院の一体となったご努力により、本年の４月から２名の新たな内科医が確保でき、非常勤医師と合わせた当面の内科診療体制が整い、喜んでいた矢先に、今度はオーバーワークのために常勤医師２名ともが５月中旬に退職し、これに伴い、内科病棟を休止するという事態に陥っております。 そして、先般、１５年度病院事業会計の決算が公表されたところでありますが、これによりますと、医師の集団退職による患者数の減少の影響を受け、事業収益は前年度比６．５％減の４０億８，６１１万円で、収支は単年度で２億６，５１７万円の損失となっております。さらに、累積赤字にいたっては、１５億８，０００万円にも及んでおります。 このような中、病院事業の健全化のためには、何と申しましても、常勤内科医の確保が喫緊の最重要課題であります。市と病院が一体となって、その確保に奔走されていると聞いておりますが、現在の状況並びに来年度以降の見通しについて、お尋ねいたします。 さらに、市民病院が、この舞鶴という地域で果たして来られた役割、またその業績は言うに及びませんが、一方では他の病院、舞鶴医療センター、共済病院、舞鶴赤十字病院の３つの大きな病院が、それぞれ実績を積み重ねられ、今日の充実した舞鶴の医療体制があると考えます。 国における医療制度の改革の中にあっては、医療の質の向上とともに、効率的・効果的な医療提供体制が求められており、急性期病床の削減や平均在院日数の縮減化、さらにはＩＴ化や病病連携・病診連携の推進などが謳われております。 本市の今日の医療環境を考えますとき、市民病院としての今後の再建の方途は、単に常勤内科医師の確保を図り、従来の機能を回復させるという選択肢だけではないと考えます。例えば、他の病院や診療所と連携を図り、相互に補完し合う中で、この地域で不足する医療分野を担っていくとか、全く新しい高度先進医療を展開していくとか、色々な再建の方向が考えられると思いますが、市民病院の今後の病院ビジョンや基本的なあり方について、どのようにお考えか、お尋ねいたします。 次に、３番目の教育問題について質問いたします。 平成１４年度から、学校週５日制や総合的な学習の時間を含む、新たな学習指導要領の完全実施がスタートいたしました。その結果、学習時間が２割削減、そして学習内容は３割削減されました。 私は、この新学習指導要領について、学力低下を招くのではないかとの懸念を抱き、本年３月定例会において一般質問をいたしましたところ、教育長から「小学校の基礎学力診断テストにおいて、京都府平均とほぼ同様の状況であり、また中学校の学力診断テストにおいても概ね京都府平均と同様である」との答弁を聞き、学力低下の懸念が薄らいだところであり、教育長をはじめ学校現場のご努力を感じ取ったところであります。今後も、さらなるご指導を願うものであります。 ところで、過日の教育委員会におきまして、来年度から小学校で使用する教科書について採択が行われたと伺っております。本年度から、学習指導要領が一部改訂され、学習指導要領を超える内容についても取り扱うことが可能となったとのことで、このたび採択された教科書も、それに沿って編纂されているとお聞きしております。 子どもたちの確かな学力の向上を願っている私にとりましては、学校現場において、今後、少なくなった時間の中で、指導する内容をさらに充実していただきたいと願っているところであり、指導する時間がどうしても不足気味になるのではないかと心配しているところであります。 現在、教育課程は、教科・道徳・総合的な学習の時間・特別活動・学校行事で編成されているとお聞きしており、さらには地域に開かれた学校づくりも推進していかなければならず、学校はますます多忙になるのではないかと考えます。 そこで、こうした状況の中で、これまで取り組んでこられた各種学校行事等について、見直しなど考えておられるのか、お尋ねいたします。 次に、４番目のバス路線についてお尋ねいたします。 本年１月、会社更生法の適用を受けた京都交通の会社更生計画の提出期限、１１月１日が近づいてきております。 本市においては、本市バス路線４３路線のうち、１４路線が補助路線となっており、これらのバス路線の確保として、昨年度は市補助金２，１００万円、さらに、国・府の補助金を含めますと、約３，９００万円の行政支援が充当されておりますが、どの路線も利用者が減少している状況であり、このような状況を考えますと、ややもすると路線廃止という厳しい計画案も出てくるのではと、心配をしているところであります。 一方、市当局におかれましては、今日まで京都交通や管財人へ路線確保などの要請を行い、また京都府や関係市町などと連携して、バス路線のあり方について議論を重ねられるなど、積極的な対応がなされているものと承知しております。 こういった中、経営再建中の京都交通は、会社更生計画案策定に向けて、京都府やバス路線の沿線市町と協議がなされているものと側聞しております。 つきましては、京都交通のバス路線の問題についての状況、並びに本市の対応についてお尋ねいたします。 次に、高潮対策について質問いたします。 先ほども、るる話が出ておりましたけれども、今年は異常潮位による高潮が顕著であります。本市の舞鶴湾沿岸で、床下浸水や道路冠水の高潮被害が、最近までに昨年１年間の約３倍強、４０回を超し、過去２５年で最多となったと認識しております。例年、１０月ごろまで年間で最も潮位の高い状況が続くため、本年はまだまだ発生する可能性が高いと思います。 その原因は、夏の猛暑で日本海の水温が上昇して、海水が膨脹したのが主な要因とのことで、抜本的な対策が望まれているところでありますが、私は、土地の嵩上げ以外にその効果が発揮できるものはないと考えているところであり、現在は、昼夜を問わない現地調査や迅速な通行規制の実施、また道路嵩上げ等の着実な整備について、市当局のこれまでの取り組みを評価する次第であります。今後とも、さらに一層の事業推進とともに、国道や府道などの嵩上げも併せて推進すべきものと考えます。 そこで、今後の高潮対策に対する市の考えをお尋ねいたします。 最後に、大浦地区の振興とエコミュージアムの推進について質問いたします。 本年８月に、
舞鶴火力発電所の１号機が運転を開始いたしました。時期を同じくして、親海公園がオープンし、連日多くの来園者でにぎわっております。また、瀬崎地区において整備予定である農業公園も、設計業務に着手され、いよいよ事業がスタートしたと伺っているところであり、今後、これらが大浦地区の振興に大きく寄与するものと期待を膨らませるとともに、感謝申し上げる次第であります。 ご承知のとおり、大浦地区は、海・山・田畑など豊かな自然に恵まれていることはもとより、大型丸木舟に代表される、古代からの歴史文化の宝庫であります。また、旧丸山小学校跡地に残る校舎のように、価値ある建物も残っております。 私は、こういった様々な資源が有機的に連携することで、エコミュージアムが推進され、そのことが大浦地区全体の地域振興になると考えているところであります。中でも、舞鶴自然文化園は、エコミュージアム構想の中核であり、その理念に沿った整備と利活用が必要であると考えます。 そして、これらの資源をネットワーク化し活用するには、地域間をつなぐ道路網の計画的な整備が必要であり、さらには、京都府と隣県の福井県をつなぐ広域的な道路が整備されれば、現在の大浦と市街地間の往来だけの交流から、県境を越えたネットワーク型のヒト・モノ・情報の新たな交流が生まれるとともに、災害時の避難道路としても重要なものとなってきます。 以上のような視点に立って、１つには、舞鶴自然文化園の整備と活用について、現状と今後どのように計画されているのか。２つには、農業公園について、現状と今後の整備、活用の方向性について。そして、３つ目は、府道舞鶴野原港高浜線、市道空山線をはじめ、大浦地域の道路網の整備について、現状と今後どのように計画されているのか、お尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高橋秀策） 江守市長。 〔
江守光起市長 登壇〕
◎市長（江守光起） 米田議員のご質問に、お答えをいたします。 まず、今後の財政見通しについてのお尋ねでありますが、平成１５年度の決算状況を見てみますと、歳出面では総合計画の実現を目指し、各種施策の推進に努めたところであります。とりわけ、ハード面では防災センターを併設する東消防署庁舎の建設を完了するとともに、千歳地区の漁村活性化センター、女布地区の城南会館の建設を行い、いずれも供用を開始いたしたところであります。また、東舞鶴駅周辺整備事業や全市水洗化事業の着実な推進を図ったところであります。 ソフト面では、子育て支援施策を総合的に展開するため、新たに子育て支援課を設置し、子ども総合相談センターやファミリーサポートセンターなどの開設や、放課後児童クラブ事業の推進に取り組んだところであります。また、社会福祉会館を転活用し、障害者総合支援センターを開設したところであります。 こうした事業を推進するため、経常経費の節減や財源の重点的な配分を行い、基金や地方債の活用による財源措置を行ったところであります。 平成１５年度の財政指数で申し上げますと、いずれも普通会計ベースでありますが、経常収支比率は８４．２％で、良好な水準であります８０％を上回っておりますが、これは歳出の経常経費であり、人件費では退職金や生活保護費等の扶助費、医療会計への繰出金、公債費などが
増加をしたことが要因であります。 また、公債費比率では１２．６％、起債制限比率では７．０％、公債費負担比率では１４．２％となっており、いずれも１５％以下の良好な水準となっております。 しかしながら、今後の財政運営を考えますと、国家レベルでは景気が堅調な回復基調にある、と言われておりますものの、医療・年金等社会保障費や公債費の増嵩をカバーする税収にはほど遠く、大幅な収支ギャップが想定されております。また、国・地方の借入金残高が、平成１６年度末には７１９兆円との見込みであるなど、引き続き持続可能な財政運営を図るための歳出改革、歳出抑制が基調となっております。 このため、平成１６年度と同様、地方財政の要であります地方財政計画規模や
地方交付税等の削減、抑制が懸念されるところであり、厳しい財政環境が必至であるものと考えております。 さらに、
三位一体改革につきましては、８月２４日に、地方６団体から国に向けて「
国庫補助負担金等に関する改革案」が提出されたところであります。この案では、平成１７年度及び１８年度に廃止し、税源移譲すべき
国庫補助負担金として３兆円程度を提案しておりますが、この案で本市への影響額を試算いたしますと、平成１６年度の予算に当てはめた場合、９億２，１００万円となると考えられます。 今後、国において削減される
国庫補助負担金メニューや金額、税源移譲額やその方法などにつきまして、議論がなされているところであり、その動向を注視する所存であります。 こうした状況を踏まえ、本市の今後の財政運営を考えますと、平成１７年度以降では、
舞鶴発電所の固定資産税による増収を期待するところでありますが、一方で、先ほど申し上げましたように、生活保護費など扶助費や医療会計への繰出金等の歳出の増嵩傾向などを考えますと、厳しい財政環境を想定せざるを得ないところであります。 従いまして、本市の今後の財政運営に当たりましては、将来にわたる本市の健全財政の堅持を念頭に、徹底した事務事業の点検と見直し、経常経費の節減を行いまして、限られた財源の効率的かつ重点的な配分を図ることが不可欠であると考えております。 次に、市民病院についてのお尋ねでありますが、ご承知のとおり、常勤の内科医師不在という事態を受けまして、医療事故の起きないように、また安全で安心な医療の提供ということを最優先に考え、内科診療体制の縮小措置をとっているところであります。市民の皆様、また議員各位には、引き続き大変ご迷惑とご心配をおかけいたしておりますことに対しまして、衷心より深くおわび申し上げる次第であります。 米田議員の仰せのとおり、この伝統ある市民病院を１日も早く再建し、市民の皆様からの信頼を回復できますよう、今日まで市と病院挙げて、医師確保等病院の再建に向けあらゆる手立てを尽くし、努力を重ねているところであります。 お尋ねの現在の内科医師確保の取り組み状況でありますが、本年度から新しい臨床研修制度が実施に移される中で、全国的に、とりわけ地方におきましては、医師の確保は困難を極めている状況にあることは、ご承知のとおりであります。 このような中、市民病院といたしましては、京都大学附属病院には従来から外科系を中心に大きな支援をいただいているところでありますが、この４月より非常勤という形でご支援いただいております内科医につきましても、外科系同様、常勤体制でのさらなるご支援を強くお願いをしてまいったところであります。 しかしながら、先般、大学附属病院内部で検討を重ねられた結果、誠に残念ではありますが、新しい研修制度のもとではこれ以上の常勤内科医支援は、現時点においては困難である旨のご返事を頂戴いたしました。 このような状況のもと、市及び病院といたしましては、京都大学附属病院からの回答を受け、直ちに他大学との折衝も、精力的に行ってまいっているところであります。他大学の事情も、京都大学附属病院と同様のケースが多く、苦慮いたしてはおりますが、引き続き関西の大学を中心に粘り強く交渉を進めさせていただいている状況であります。 一方、大学とは別ルートで、個々の医師にも働きかけを行っておりまして、何としても来年度当初には一定の内科医師を確保して、まずは内科診療体制の回復を図ってまいりたいとの思いで取り組んでいるところであります。 また、今後の市民病院のビジョンや基本的なあり方についてでありますが、現在、国におきましては医療費の伸びの抑制を図り、将来にわたり持続可能な医療体制を実現するための医療制度の抜本的改革に取り組まれております。 このような中で、自治体病院の持つ役割といたしまして、その根本的な使命は不変でありましても、地域の医療事情や医療ニーズ、あるいは制度や時代がこれから求めるであろう質や機能の向上など、今後はそれらの要請に応えていくことが必要であると考えております。 市民病院におきましては、従来から採算性のいかんを問わず、市民ニーズに沿い、救急医療、僻地医療などの医療を提供してまいったところであります。 今後とも、地域に不足する、あるいは必要となる医療を補完し、地域医療の一翼を担いつつ、一方では安定した経営基盤のための戦略も視野に入れた、新しい病院像が望まれるものと考えております。 いずれにいたしましても、他都市と比べまして、多過ぎとさえ言われる医療機関を有する本市におきましては、地域全体での効率的・効果的な医療提供体制の構築ということを基本に据え、これからの市民病院の役割やあり方を十分見定める中で、具体的なビジョンを策定してまいりたいと考えております。 今なすべきことは、内科診療体制の早期回復、そしてその下での新たな病院づくりを目指し、市、病院挙げて取り組みを進めることと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位におかれましては、さらなるご支援、ご理解を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。 次に、バス路線についてのお尋ねでありますが、ご承知のとおり、バス事業者の京都交通株式会社においては、経営の維持が困難となり、去る１月から会社更生法に基づく経営再建計画の策定に向け、取り組まれているところであります。 本市といたしましては、市議会とともに、同社の管財人に対し、バス路線及び雇用の確保の要請を行い、また府、関係市町などとともに、「京都府生活交通対策地域協議会」や「府の中北部地域の公共交通に関するワーキンググループ」に加わり、協議を重ねているところであります。また、７月には、本市独自に市民の皆様のご意見をお聞きするため、自治会や関係団体などの皆様によります「路線バス問題懇談会」を設けたところであります。 管財人にあっては、この５月に、再建計画策定の基礎データとなります全路線の詳細な利用者調査を実施され、分析を進められておりましたが、本市域内では相当数の路線が極めて少人数の利用者であったと伺っております。この調査結果も踏まえまして、このたび管財人から本市をはじめ関係市町に対しましてバス路線の再編案につきまして、提示があったところであります。 本市に提示されました再編案につきましては、経営上多額の赤字が見込まれることから、支援の大幅な拡大、さらには路線の廃止や縮小等、非常に厳しいものとなっております。ただ、管財人からは、提案内容については今後とも十分に協議していきたいとの意向が示されておりますので、本市といたしましては、今後、この提案内容につきまして、さらに協議、検討を行いますとともに、引き続き京都府等との緊密な連携を図りつつ、市民の皆様のご意見をお聞きしながら、どのように公共交通の確保が図れるのか、慎重に対処してまいりたいと存じております。 次に、高潮対策のお尋ねでありますが、舞鶴海洋気象台等関係機関によりますと、今年は例年になく海水温が高い上に、日本海を縦貫する台風の到来等が重なった結果、近年にない異常潮位が発生したと伺っております。 私自身も、市内の冠水状況は、再三現地を確認し、高潮が市民生活に影響を与えていると承知いたしているところであります。 市といたしましては、高潮発生時には速やかに現地調査を実施し、浸水家屋や冠水箇所の把握に努めますとともに、地元自治会や市民の皆様、並びに警察等の関係機関のご協力を得て、必要に応じ通行規制を行うなどの措置をとっているところであります。 改めまして、関係者の皆様のご協力に厚く御礼申し上げる次第であります。 一方、ハード面の対策といたしましては、沿道宅地と道路の嵩上げによる地盤全体の嵩上げが、考えられる様々な手法の中で、現在最も効果的かつ現実的な対策として考え、鋭意取り組んでまいりました。その結果、一定改善も図られたものと考えておりますが、今後とも全市的な体制のもとに、適切な対応に努めてまいりたいと存じております。 また、国道の一部につきましても、現在、沿線関係者と道路嵩上げにつきまして協議、調整を進めていただいているところであり、今後、道路管理者の京都府と連携しながら、早期に事業着手が図られるよう努めてまいる所存であります。 次に、大浦地区の振興とエコミュージアムの推進につきまして、お答えをいたします。 まず、舞鶴自然文化園についてでありますが、３月のツバキ展、６月のアジサイ展とも地域の方々やＪＲ西日本によりますＰＲのご協力のもと、前年と比べ来園者も倍増するにぎわいを見せるなど、大変好評をいただいたところであります。 さらに、森林ボランティアの活動や「ふるさと大浦２１」によります炭焼き窯設置など、体験学習や人々の交流など、多様な活動にご利用いただいているところであります。 本園では、大浦の豊かな自然と歴史を背景といたしました大浦エコミュージアムの中核施設として位置づけられるものであり、現在、休憩所や園路などの整備を行っており、今後も地域の皆様をはじめ、市民の方々の参画をいただきながら、長期的な視点で基盤整備に努めてまいりたいと考えております。 また、自然とのふれあいの中で、体験学習や交流、研修の場として活用いただきますよう努めてまいりたいと考えております。 次に、農業公園についてでありますが、この施設は
舞鶴発電所の建設に伴い、千歳・大丹生・瀬崎の３区全体を振興させる「三区ネットワーク構想」に基づきまして、瀬崎地区内に計画いたしているものであり、平成１３年に整備いたしました大丹生コミュニティセンター、本年オープンいたしました親海公園に続く、最終の地域振興拠点施設であります。 この農業公園につきましては、全体を滞在型市民農園エリアと交流体験センターエリアで構成をいたしております。その内容は、滞在型市民農園エリアにつきましては、「クラインガルテン」と呼ばれる市民農園つきの年間利用の滞在施設、貸農園、短期利用の滞在施設を設けることといたしております。また、交流体験センターエリアにつきましては、地元農産物の加工体験、農業体験などを行う加工体験棟と、地域の食材を使用いたしました料理を味わい、また購入もできる交流棟、車いすでもイチゴ狩り体験ができる、立体多段式水耕栽培の交流イチゴ園等を設けることといたしております。 今後の整備スケジュールにつきましては、現在、施設の実施設計等を行っており、来年度から工事にかかり、平成１８年夏のオープンを目指しております。 これらの施設につきましては、農業・農村をテーマとした交流・体験施設としての機能を持っておりますことから、都市農村交流の拠点として、地域づくりに大きく貢献するものと期待をいたしているところであります。また、近接いたします舞鶴自然文化園の自然学習体験や舞鶴親海公園の海洋体験と連携することができ、さらなる相乗効果による大浦地域全体の振興につなげてまいりたいと考えております。 次に、大浦地域の道路網の整備についてのお尋ねでありますが、道路網の整備は地域住民の方々の安全、安心を実現する上で、また、舞鶴自然文化園や親海公園等の拠点施設をネットワークし、大浦エコミュージアム構想を支援する上で、大変重要と考えております。 このような認識に立ち、市といたしましては、これまでから地域住民の方々のご理解のもと、京都府等と連携を図りながら、整備充実を図ってまいったところであります。 現在の整備状況といたしましては、市道平瀬崎線は、千歳地区等の幅員が狭小な区間の工事がこの夏完成し、路線全体の整備が千歳から佐波賀地区を除き概ね完了いたしました。また、野原大山線につきましては、幅員が狭く老朽化いたしておりました野原橋の整備が完了し、現在、大山地区で改良工事に着手いたしております。さらに、空山線は、林道三浜空山線と一体となって大浦半島を周遊する道路と位置づけ、防衛施設庁の補助をいただき、昨年度より本格着工いたしました。 現在、大山地区側の約７００メートルの区間が、舗装を除き完成し、引き続き改良工事を進めているところであります。また、府道舞鶴野原港高浜線の整備は、地域振興や防災上、また隣接する高浜町との連携強化を進める上で重要と考えておりますことから、引き続き京都府に要望してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市といたしましては、今後も引き続きこれらの道路網の整備充実に努め、大浦地域の振興に取り組んでまいる所存であります。
○議長（高橋秀策） 坂根教育長。 〔坂根 章教育長 登壇〕
◎教育長（坂根章） 米田議員のご質問のうち、３番、教育についてのお尋ねにお答えいたします。 平成１４年度から学校週５日制と新教育課程による教育が始まり、国においては、確かな学力の向上のためのアピール「学びのすすめ」を発表し、心の教育の充実と確かな学力の向上が、学校教育の重要課題として示されております。 また、平成１５年１２月には、学習指導要領が一部改正され、児童・生徒の実態を踏まえ、学習指導要領に示されていない内容を加えて指導することができることや、習熟度別・課題別学習や補充・発展的学習を取り入れた指導ができるようになり、併せて平成１７年度から使用する小学校の教科書においては、条件つきながら発展的な学習内容の記述が可能になったところであります。 このような中で、学校週５日制の導入以降、各学校においては適切な教育課程の編成を図るため、指導方法の工夫改善や学校行事の見直しを行い、各教科の授業時数を確保するための努力がなされてまいりました。 教育委員会といたしましても、学校行事を精選するため、中学校において合同で実施しておりました音楽会の開催を、昨年度から生徒の自主性と相違工夫を凝らした文化祭典に変更したところであります。一方、小学校においては、総合的な学習の時間を活用して実施してまいりました、マーチングバンドの取り組みにつきまして、新たに特色ある教育を推し進めるため、現在、実施しております８校が、それぞれ今後のあり方について見直す時期にあると考えております。
○議長（高橋秀策）
米田利平議員。 〔
米田利平議員 発言席から発言〕
◆（
米田利平議員） 各項目にわたり、大変詳しくご答弁いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
○議長（高橋秀策） 次に、
鳥居文子議員に発言を許します。
鳥居文子議員。 〔
鳥居文子議員 登壇〕（拍手）
◆（
鳥居文子議員） 翔友会議員団を代表して質問させていただきます、鳥居文子でございます。よろしくお願いいたします。
三位一体改革や少子高齢化、長引く経済不況など、地方自治体を取り巻く社会環境が厳しい中、都市が持続的に発展するためには、地方自らの責任において主体性と独自性を確立し、多様な住民ニーズに応える「新しい自治体経営」への転換が求められています。 舞鶴市の総合計画においても、まちづくりの基本的な考え方として、都市経営の考え方の導入、行政情報の積極的な公開による市民に分かりやすく透明性の高い行政運営、情報の共有化、政策形成過程から市民が主体的・積極的に参画する仕組みづくりの取り組みが示されており、自立したまちづくり向け、今後なお一層の推進がなされるものと存じます。 そこで、都市経営という観点から、以下３項目にわたり通告に従いお尋ねします。 １点目として、経営戦略の推進についてお尋ねします。 先にも述べましたように、全国の自治体においても、この時代の危機に立ち向かい、生き残るために自己変革を模索し、取り組みを進めています。 本市においても、来年度は、総合計画前期の最終年度となり、後期計画に向けての見直しもなされていくという時期にあって、経営的視点から、今後、舞鶴市をどのように動かしていくのかという方向性を明確にすべき時にあると思います。都市経営のあり方について、市長のお考えをお聞かせください。 次に、事務改善や厳しい財政状況に対応するため、行財政改革を専門的・包括的に扱い、効率的な行政運営を進めることを目的として、本年４月に経営戦略推進室が設置されたわけですが、都市経営のビジョンの中での現在の取り組み状況と今後の方向性、進め方についてお尋ねします。 ２点目に、予算編成のあり方についてお尋ねします。 舞鶴市の財政状況について、例えば総合計画の中で市民とともに目指す目標値として、経常収支比率を平成１７年度において８０％未満と設定されていますが、その推移を見ますと、平成１３年度に８０％を超え、以後平成１４年度、１５年度と上昇しており、今後ますます厳しさを増す地方財政状況の中で、実現困難な事態も予想されます。 そこで、平成１７年度予算編成に当たって、このような舞鶴市の置かれている状況についての認識と長期的見通し、重点施策や財政目標など、どのような方向性を持って方針を立てられるのか、お尋ねします。 次に、予算編成のシステムについて伺います。 去る８月１６日付けの「広報まいづる」において、平成１５年度の決算見込みが一般家庭の家計に例えて示されておりました。年々工夫を凝らし、分かりやすい情報の提供に努めていただいているものと受け止めております。今後とも、さらなるお取り組みをお願いいたします。 さて、予算につきましては、現在は「舞鶴市の予算編成及び執行に関する規則」にのっとり編成がなされていますが、都市経営の観点からの「住民満足度日本一」を目指すまちづくりを一層進めていくためには、そのベースとなる総合計画と財政がリンクし、住民ニーズに的確に応えていくことが重要であり、予算編成のあり方についても見直しが必要な時期にあるのでは、と思います。 予算についても、市民に対し分かりやすい情報の積極的な公開と共有化を進め、市政運営の公平性と透明性を高め、説明責任を果たすことが、今まで以上により強く求められるものと考えます。 理事者におかれましても、十分にご存じのこととは思いますが、新しい予算編成システムの例として、総合計画に基づく政策を実行するためには、予算査定において、政策の選定は企画担当課が行う。公平性と透明性を高めるためには、予算編成のプロセスを公開する。予算の枠配分方式による部や課の責任を明確にする、などなど、既に取り組みを始めている自治体も多々見られます。 このようなシステムを本市で導入するに当たっては、行政改革の進捗度や市民意識、具体的な手法の選択などを考慮することが必要であるとは思いますが、より適正な予算編成システムの構築について、市長はどのようにお考えでしょうか。 ３点目は、市民病院についてお尋ねします。 医療を取り巻く環境もまた厳しい状況にあり、また感染症から生活習慣病へという疾病の内容の変化や多様化、医療の高度化が進む中、プライマリーケア機能、専門医療、在宅医療、相談機能、救急医療、ターミナルケアなど、行政としては市民病院のみならず、他の医療機関や保健・福祉など関連分野、産業医学などをも視野に入れ、地域医療のあり方についても都市経営・地域経営の視点が求められているものと考えます。 そこで、最初に、舞鶴市の地域医療のあり方をお尋ねし、その中での市民病院の役割についてのお考えをお尋ねします。 次に、市民病院の現状と今後についてお尋ねします。 地域住民の健康と生命を守るのが病院の使命であると考えるとき、公益性と収益性のバランスについて、市民への説明責任を果たし、医療機関が健全かつ安定した経営を維持しながら、住民に総合的に医療サービスを提供していく上で、経営上の問題点の改善はもとより、中長期的な展望に立った経営方針や経営戦略を策定することが必要とされていると思います。 市民病院については、毎定例会で繰り返し質問がなされ、再建に向けてのご努力を伺っているところですが、その後の経過も含めて、医師確保と経営の現状についてお尋ねします。 また、総合的医療サービスを提供し、経営基盤の強化を図るためには、良質な医療の提供はもちろんのこと、保健・福祉との連携、本市の事情に即した医療体制、優秀な医師やスタッフの確保、人材育成、施設や医療機器の計画的な整備、コンピュータによるネットワーク化などを考えていかなければならないと思いますが、市民の多様な医療ニーズを的確にとらえ、それに応えるため、今後の医療供給体制と経営の安定強化については、どのような方針をお持ちでしょうか。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（高橋秀策） 江守市長。 〔
江守光起市長 登壇〕
◎市長（江守光起） 鳥居議員のご質問に、お答えをいたします。 はじめに、経営戦略の推進についてのお尋ねのうち、都市経営の考え方についてでありますが、現在の地方行政におきましては、多様化する住民ニーズに即応したきめ細かな行政サービスを行うなど、身近な自治体の果たすべき役割がますます重要となってきております。 また、地方分権や
三位一体改革が進む中で、地方自治体には一層の自覚と責任が求められておりまして、舞鶴市では市民との協働の確立や積極的な情報発信、情報公開などにより、より透明性の高い行政運営に努めているところであります。 このような状況のもと、「選択と集中」によって限られた資源を最大限に生かしながら、より一層効率的、効果的に活用できるシステムを構築し、自立した個性あるまちづくりを推進していくことが、都市経営の根幹と考えております。 今後の行財政運営に当たりましては、都市経営という視点で、「最少の経費で最大の効果」が上げられますよう、機構改革や行政評価、職員の意識改革など行政改革を積極的に推進いたしますとともに、健全財政の維持に努めてまいりたいと考えております。 次に、経営戦略推進室の取り組み状況と今後の方向性、進め方についてでありますが、ただいま申し上げました都市経営の考え方を具現化していく上で、変革の時代に即して、市民ニーズへの的確な対応とスピード感のある行政運営を、実現していかなければならないと考えております。 そのためには、総合計画の推進、行政改革、財政健全化の一体的推進や、市民への積極的な情報提供などを実践していく必要があります。 こうした観点に立ち、種々方策を検討しているところでありますが、まずはあらゆる改革を進めるにいたしましても、職員の意識改革と市役所の風土改革が不可欠であり、前例にこだわらない発想や事務改善を促すための手法を、現在検討をいたしているところであります。 次に、予算編成のあり方についてのお尋ねでありますが、まず、平成１７年度予算の編成方針についてでありますが、近年の地方財政の状況は国家レベルで税収が落ち込む一方、少子高齢化社会への対応や防災、環境保全など、かつてなかった行政ニーズが生じる結果、収支のギャップが拡大する傾向にあると考えられます。 本市の平成１５年度決算を見ましても、こうした傾向が表れており、扶助費や公債費、さらには医療会計への繰出金の増嵩等から、普通会計の経常収支比率は１．７ポイント上昇し、８４．２％となっております。また、市税、
地方交付税はいずれも前年度に比べて減収、一方、市債は、
地方交付税の補てん措置である臨時財政対策債の
増加により、その残高も
増加傾向にあるといった状況であります。 平成１７年度以降では、
舞鶴発電所の固定資産税によります増収を期待するところでありますが、先ほども申し上げておりますように、生活保護費等の扶助費や医療会計への繰出金等の増嵩傾向を踏まえる必要があります。また、持続可能で健全な財政運営を行うためには、基金の取り崩しによる財源措置にも限りがありますし、地方債の借り入れを抑制していく必要も生じてまいります。 従いまして、協働の観点に立ち、市民の皆さんのご理解を得ながら、
市民サービスのあり方をともに考え、限りある財源を精査の上、効率的・重点的に予算配分してまいりたいと考えております。 次に、予算編成システムについてでありますが、先ほども申し上げましたように、地方財政が収支ギャップの拡大傾向にある中で、既応のシステムをタイムリーに見直していくことや、地方分権下にありまして、市民の皆さんと協働して行政運営を行っていく上で、情報の共有を図ることが必要であると考えております。 予算・決算情報などの提供につきましては、８月の「広報まいづる」におきまして、決算をテーマに「まいづる家の家計事情」と題して解説を行ったところであります。今後とも、こうした工夫や分かりやすい情報提供を図っていきたいと考えております。 また、枠配分方式につきましては、１６年度中に現行の方式と枠配分方式の各々の長所・短所などを見極める作業を行うよう考えております。 次に、市民病院についてのお尋ねでありますが、ご承知のとおり、市民病院におきましては、常勤内科医師の不在という事態を受け、市民の皆様、また議員各位には引き続き、ご迷惑とご心配をおかけいたしておるところでありまして、深くおわび申し上げる次第であります。 お尋ねの本市の地域医療のあり方についてでありますが、地域医療とは、その地域に住む人々が生涯を通じて生き生きと元気に暮らせるよう保健・医療・福祉を包括するものと考えており、本市におきましても、保健・医療・福祉それぞれの分野、それぞれの機関におきまして、役割を明確にし、適切な連携を推進しながら、市民の皆様のニーズに的確に応えてまいらなければならないと考えております。 その中での市民病院の果たすべき役割は、地域の医療事情や医療ニーズを良く踏まえた上で、高度医療や救急医療、僻地医療などの医療を提供していくと同時に、各医療機関と相互に補完しながら、地域全体の医療水準の向上に寄与していくことであると考えております。 次に、現状と今後についてのお尋ねのうち、常勤内科医師確保の状況についてでありますが、市民病院は従来より、外科系を中心に京都大学附属病院から多大なる支援を受けているところであり、この４月から非常勤という形でご支援いただいている内科につきましても、外科系同様、非常勤体制でのさらなるご支援を強くお願いしてまいったところであります。 しかしながら、先般、大学附属病院内部で検討をいただいた結果、新しい研修制度のもとでは、これ以上の常勤内科医師の支援は、現時点においては困難である旨のご返事を頂戴したところであります。このことを受け、他大学との交渉も開始したところであり、現在も引き続き関西の大学を中心に、粘り強く交渉を続けさせていただいている状況であります。 一方、大学とは別ルートで、個々の医師にも働きかけを行っておりまして、何としても来年度当初には一定の内科医師を確保して、まずは内科診療体制の回復を図ってまいりたい、との思いで取り組んでいるところであります。 次に、経営の現状についてのお尋ねでありますが、内科診療体制の縮小により、入院・外来患者数の減少を来し、従前にも増して厳しい状況となっております。 今後の医療供給体制につきましては、医師の確保を最優先にしながら、これまで同様、医療スタッフの育成や質の高い効率的な医療の実践、保健・福祉とのさらなる連携などを進め、医療供給の体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 また、経営の安定強化につきましては、市民病院の新たな病院像を探るビジョン策定の中で、総合的、多角的な観点から確かな検討を加えてまいりたいと存じております。
○議長（高橋秀策）
鳥居文子議員。 〔
鳥居文子議員 発言席から発言〕
◆（
鳥居文子議員） 各項目について市長の考えを聞かせていただきまして、ありがとうございました。 これからも厳しい状況が続くと思いますけれども、なお一層、満足度日本一を目指したまちづくりについて取り組みを進めていただきますよう、期待と要望を申し上げまして質問を終わります。（拍手）
○議長（高橋秀策） この際、休憩いたします。午後１時より再開いたします。 午前１１時５６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０２分 再開
○議長（高橋秀策） 休憩前に引き続き、会議を行います。 次に、桜井 裕議員に発言を許します。桜井 裕議員。 〔桜井 裕議員 登壇〕（拍手）
◆（桜井裕議員） 桜井 裕でございます。私は、鶴声クラブを代表し、３月定例会に続き、代表質問を行います。江守市長の忌憚のないご所見を、お伺いしたいと存じます。 質問に先立ち、去る５月１７日１６時ごろ発生の市道別所岸谷線での土砂崩落による大規模災害に際しましては、江守市長を先頭に的確に処理していただき、孤立無縁にあった集落を救っていただきましたことを、心から御礼を申し上げたいと思います。 災害発生の通報を受けると、直ちに現場調査、関係機関への連絡、そして仮復旧作業、迂回路設定等の現地指導をされた建設部、緊急事態に備えて動力ポンプ、担架等を配備された消防本部、孤立化に備えて救急医療、食料の調査までしていただいた市民環境部、保健福祉部、今でも昼夜を問わずパトロールを続けていただいております警察の皆さん、万一に備えて府警本部のヘリコプターまで飛来させ、万全の対策を講じていただきました。教育委員会の皆さんには、児童・生徒の仮宿舎のお世話までご心配をおかけいたしました。 おかげをもちまして、仮復旧も短期間で終わり、本復旧を待つばかりとなりました。お世話になりました江守市長をはじめ、関係者の皆々様に心より御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。 それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。明快なるご答弁をお願いいたします。 まず、
三位一体改革の影響などによる舞鶴市財政運営の見通しについて、お尋ねいたします。 ご承知のとおり、去る８月２４日に、地方公共６団体より、「
国庫補助負担金等に関する改革案」が小泉首相に提出されております。この改革案のサブタイトルは、「地方分権推進のための三位一体の改革」であります。 まず、地方の財政面での自立度を高めるための改革で、初年度の平成１６年は、国の財政再建を先行させるあまり
地方交付税の大幅削減等、
地方分権改革とはほど遠い内容を背景とするものと認識いたしております。この改革が、本市の財政運営にとってどのような影響があるのか、歳入見通しにマイナス効果となりはしないのか、不安を感じるところでもあります。 江守市長は、今、全国市長会副会長として地方６団体の中心におられ、また高橋議長は、全国議長会の最重要部会である基地協の会長職に就かれております。中央でのご活躍をいただいております視点から、
三位一体改革の影響などを勘案した本市の財政運営見通しについて、お尋ねいたします。 次に、近代化遺産の保存・活用によるまちづくりについて、お尋ねいたします。 このたび舞鶴市が無償譲渡を受けることとなりました赤れんが倉庫について、赤れんが倉庫保存活用研究会から、「まいづるの智慧を活かす蔵」を基本理念として、全国に舞鶴の魅力を発信するよう、市に対して提言があったところであります。 私たちのふるさと舞鶴には、自然環境をはじめ縄文丸木舟、糸井文庫といった財産はもちろんのこと、赤れんが倉庫群のように近代日本を築いてきた、またその拠点として活躍してきた歴史的資産も多く存在しており、１００年を経過した今も、なお生き続けております。 都市間競争の時代の中にあって、ふるさと舞鶴がこれからも持続的な発展をしていくためには、今、市民が誇れる赤れんが倉庫群をはじめとする近代化遺産をぜひとも保存活用し、情報発信していくことが必要であると考えております。 つきましては、ユニバーサル造船所内にある「舞鶴館」の資料や、舞鶴地方総監部内にあります海軍記念館の資料、さらには、市内に眠っているものについても掘り起こし、赤れんが倉庫群を活用しながら、一体的、総合的に常設展示をいただき、発信力をより一層強化していただくとともに、次なる世代へ舞鶴というまちが歩んできた経緯と、そして先人の努力を語り継ぎながら、市民のさらなる英知と勇気を生み出すものとすべきと考えます。市長のご所見をお伺いいたします。 さらに、過日、一部新聞報道されました、
海上自衛隊所有の旧海軍官舎の取り壊しについてでありますが、それらの官舎は、当時、東郷平八郎舞鶴鎮守府長官が住居とされていた官舎とセットで明治３４年に建てられ、海軍工廠庁や海軍機関学校長の官舎として使われたものであり、現在も総監邸等として活用されております。これらも貴重な近代化遺産であり、ぜひとも存続活用していただき、まちづくりに寄与していただければと考えます。市長のご所見をお伺いします。 次に、舞鶴の農林業についてお尋ねいたします。 ＪＡ京都丹の国、舞鶴市森林組合についても、さらなる大型合併化が計画され、準備が着々と進展しているとお聞きしております。協同組合が広域化し、経営が安定するのは願うところでありますが、小規模経営の多い舞鶴の農業者や林業者にとっては、非常に厳しい状況が生まれることは必定であります。 特に、定年専業の農家の多い舞鶴にとって、営農指導等の面で大変な不便を来す状況が生まれつつあります。舞鶴の特産品として行政と農民が一体となって、その振興に取り組み、市場で一定の評価を得ることのできた「万願寺甘とう」も例外ではなく、寂しい結果となるのではないでしょうか。 先日、新聞で新しく合併した京都市と京北町の林業の話が出ておりました。北山杉で名高い京都市北区の林業者が、行政に支援を求めている話であります。いかに名品であろうとも、大型化には勝てません。 こうした結果が、農業や林業離れに拍車をかけ、荒廃地を生みます。瑞穂町では、農地や農道、農業用水路を守るため、農業公社を立ち上げ活動を続けております。小規模農業を守り、地産地消のまちづくりには、行政の一層の支援が必要と考えます。市長のお考えをお伺いいたします。 次に、けさ以来、たびたび取り上げられております高潮問題について、お尋ねいたします。 この夏は、異常の上に超がつくほどの高温の日が続き、降雨もほとんどなく、その上日本列島に上陸する台風がとても多い夏でございました。しかも、世界に冠たる天然の良港舞鶴、台風の目が真上を通過しても、そよ風も吹かない現象も見ることができました。 しかしながら、同時に低気圧による高潮被害を受け、ひと夏に４０回を超える浸水に遭われた人たちの苦悩は、口では言い表せないものでありましょう。 本市議会でもたびたび取り上げられた問題でもありますが、今までは宅地の嵩上げが最善の方法とも言われたところでありますが、近々西地区では、港湾道路の建設に着手されるとのことであります。この機会を逃さず、港湾道路、関連道路、さらには国道１７７号線の路面の嵩上げを実施し、高潮対策の起点とされてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いします。 次に、市民病院についてお伺いします。 舞鶴市民病院は、市民の身近な医療機関として親しまれるとともに、近在する病院の先駆けとなるような医療を提供するなどしてきましたが、現在は大変厳しい状態にあることは、今期定例会に提出されております決算書を見ても、拝察することができます。 また、医師の確保、経営立て直し等に向け努力をされておられることについては、重々理解してはおりますが、全国的な内科医不足、そして研修医制度、自治体病院の持つ課題が顕著に表れている今日であると思います。 市民とともにある病院を守るため、今後どのような課題があるのか、またどのような対応をなされるのか、市長のお考えをお伺いします。 最後に、アテネオリンピックについてお伺いします。 この夏、近代オリンピック発祥地、ギリシャでのアテネオリンピックにおいて、舞鶴市小学生陸上に出場し、そして中学陸上でも活躍した山口有希選手が、友情のメダルで有名な大江季雄選手以来、６８年ぶりの陸上競技、それもトラック４００メートルフラットレースと１，６００メートルリレーに出場し、４×４００メートルリレーでは第１走者として、日本チームとしては過去最高の４位入賞を果たしてくれました。多くの市民が、深夜テレビを見て、深い感動を覚えたことと思います。 この感激、感動を成長過程にある子どもたちに学校教育の中で反映し、また、今後の本市のスポーツ振興に十二分に生かしてほしいと考えます。理事者のご所見をお伺いします。 最後に、山口有希選手の４年後、８年後を目指してのさらなる精進を期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高橋秀策） 江守市長。 〔
江守光起市長 登壇〕
◎市長（江守光起） 桜井議員のご質問に、お答えをいたします。 まず、財政運営の見通しについてのお尋ねのうち、
国庫補助負担金改革についてでありますが、８月２４日に、地方６団体によります「
国庫補助負担金等に関する改革案」が国に提出されたところであります。この
国庫補助負担金を削減して、地方が自由に使える財源として、税源移譲を行うという観点の整理は、平成１２年に
地方分権一括法が施行されて以来の残された課題でありました。 つまり、地域のことは地域の自治体が決める、このことを実現するためには、
地方税財源の充実確保が不可欠であり、これにより権限と財源が地方に付与され、はじめて地方分権がスタートするのであります。 今般の提案に当たっては、この改革の初年度であった平成１６年度におきまして、国の財政再建のみを先行させ、
地方交付税の大幅削減等を実施した国に対する不信を背景に、一定の条件を付しての改革案となっております。 すなわち、その条件とは、一つに税源移譲との一体的実施、一つに、確実な税源移譲、一つに
地方交付税による確実な財政措置であり、さらには地方財政計画作成に当たっての地方の意見の反映などであります。 その上で、平成１８年度までに国から地方への税源移譲は、３兆円程度、
国庫補助負担金３兆円の廃止、
地方交付税の税源保障機能、財源調整機能の充実強化を第１期改革といたしております。また、第２期改革として、平成１９年度から２１年度までを想定し、１期・２期トータルでは、税源移譲８兆円程度、
国庫補助負担金の廃止９兆円程度を提案する、幅広いものとなっております。 第１期改革の移譲対象補助金、つまり国庫金削減対象の選定に当たっては、地方の事務として義務的に行われているもの、定着しているもの、地方に普遍的に行われている施設整備に対するもの、公共事業に係るものは都道府県が事業主体となるもの、義務教育費国庫負担金の中学校分であります。 また、廃止を提案しないものといたしましては、生活保護費や児童扶養手当など、国の統一的な措置が必要なものや、特定の地域の特別の事情によるものとして、電源立地地域対策交付金、防衛庁補助金などといたしております。 この提案をめぐっては、既に新聞紙上でも多くの議論が取り上げられておりますが、
国庫補助負担金の廃止をめぐっては、所管省庁は、国策をリードする上で存続を主張し、財務省は公共事業等の
国庫補助負担金の財源が国債であるゆえ、税源移譲に結びつかないとの主張をいたしております。 いずれにいたしましても、今後年末にかけまして、国におきまして、決定をしていくこととなっておりますので、国庫金の削減メニューやその金額、また、税源移譲の額やその方法等を注視してまいる所存であります。 本市への影響額につきましては、改革案の第１期に盛り込まれております移譲対象補助金により、本市の１６年度予算に当てはめてみますと、約９億２，１００万円程度となります。これを補てんする税源移譲額については、試算できる状況にありませんが、税収の少ない本市にとっては、マイナスに作用するのではないかと危惧をいたしているところであります。 さらに、今後の財政運営を考えますと、国の歳出改革、歳出抑制を基調とした財政環境を想定せざるを得ないところであります。平成１７年度以降では、
舞鶴発電所の固定資産税による増収を期待するところでありますが、生活保護費等扶助費や医療会計への繰出金等の増嵩傾向を考えますと、厳しい財政環境が必至であると考えております。 従いまして、事務事業の徹底した洗い直しや経常経費の節減に取り組み、限られた財源の効率的、重点的な配分を行い、本市財政の持続的な健全化を図る必要があるものと考えているところであります。 次に、近代化遺産のうち、まず、赤れんが倉庫群を活用した総合的な常設展示場についてでありますが、仰せのユニバーサル造船所内の「舞鶴館」や総監部内の「海軍記念館」には、海軍工廠時代の備品や艦船の資料、鎮守府初代長官の関係資料などが多数展示されており、貴重な近代化遺産の宝庫となっております。現在、その施設見学には事前の申し込みが必要でありまして、もっと自由に見学したいという声をよくお聞きをいたしているところであります。 これらの貴重な資料が、より市民の身近な場所、例えば市役所周辺の赤れんが倉庫群を活用して展示されることになりますれば、本市の歴史を理解する上で重要なものとなるだけでなく、観光資源にもなるものと考えおりますことから、今後とも関係機関に対しまして、積極的に協力をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、
海上自衛隊の旧海軍官舎２棟の保存につきましては、旧鎮守府司令長官官舎、いわゆる東郷邸とともに、明治３４年に建てられたものであり、文化庁の専門家からも３棟そろって大変貴重で、「鎮守府の都」であった舞鶴市の近代化遺産として非常に重要である、との高い評価をいただいているところであります。 仰せのように、本市の多様な地域資源を活用し、連携させながら「誇りの持てるまちづくり」を目指すことが、今後ますます重要となってまいりますことから、市といたしましても、このような貴重な近代化遺産が、それぞれの組織体や市民の皆さんの手によって大切に保存・活用され、本市固有の文化として定着することが必要であると考えております。 このようなことから、仰せの旧海軍官舎につきましては、関係の機関等に対しまして、強くその保存と活用をお願いしてまいりたいと存じております。 次に、舞鶴の農林業についてのお尋ねでありますが、議員仰せのとおり、ＪＡの合併や森林組合の合併協議など、地域の農林業を取り巻く環境が大きく変化してきております。特に、本市の場合、経営規模の小さな兼業農家が大多数を占め、また集落の営農規模も小さいことから、その影響は非常に大きいものがあると考えております。こうしたことが、農業従事者の高齢化や後継者不足と相まって、耕作放棄地の
増加や農村機能の低下につながっていくことを危惧いたしているところであります。 市といたしましては、今日まで京都府やＪＡ・森林組合等と手を携えまして、農家の営農努力に対し支援を行いますとともに、生産基盤の整備や担い手の育成等に努めてまいったところであります。また、農林業が単に農産物や林業の生産だけでなく、水源の涵養や国土の保全など多面的機能を有しておりますことからも、農林業を守り育てていくことは極めて重要であると考えております。 今後も、農家や地域の意向をお聞きしながら、国・京都府・ＪＡ等と連携し、担い手の育成や集落営農の推進等に積極的に取り組むことによりまして、本市農林業のさらなる活性化に努めてまいりたいと考えております。 次に、高潮問題についてお答えをいたします。 先にも述べておりますように、舞鶴海洋気象台など関係機関によりますと、今年は例年になく海水温が高い上に、日本海を北上いたします台風の到来等が重なった結果、近年にない異常潮位が発生したと伺っているところであります。 私自身も、市内の冠水状況は再三現地を確認をし、高潮が市民生活に影響を与えていると承知をいたしているところであります。 市といたしましては、高潮発生時には速やかに現地調査を実施し、浸水家屋や冠水箇所の把握に努めますとともに、地元自治会や市民の皆様、さらに警察等の関係機関のご協力を得まして、必要に応じ交通規制を行うなどの措置をとっているところであります。改めまして、関係者の皆様のご協力に、厚く御礼申し上げる次第であります。 お尋ねの港湾道路と関連道路の高潮対策につきましては、臨港道路和田下福井線の（仮称）和田埠頭から国道１７７号までの重点整備区間におきまして、現在、国及び京都府により工事が進められておりまして、高潮の影響は受けない設計高になっております。 また、本路線の関連道路であります国道１７７号、既存の港湾道路及び市道の嵩上げにつきましては、現在、一部の区間におきまして、沿線関係者と協議・調整を進めており、今後も道路管理者であります京都府と連携を図りながら、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市民病院についてのお尋ねでありますが、ご承知のとおり、常勤の内科医不在という事態を受け、医療事故の起きないように、また安全で安心な医療の提供ということを最優先に、やむを得ず内科病棟の休止、内科診療体制等の縮小といった当面の暫定的な対応をとっているところでありますが、市民の皆様、また議員各位には、引き続きご迷惑とご心配をおかけいたしておりますことに対しまして、衷心より深くおわび申し上げる次第であります。 まず、お尋ねの市民病院が抱えます課題につきましては、直面いたしております内科等常勤医師確保の問題や、このことから生じます患者数の減少による経営状況の悪化、さらには建物の老朽化や設備・機器等への対応など、多くの課題を抱えている状況であります。 これらの課題への対応でありますが、常勤内科医師確保につきましては、この４月から非常勤という形でご支援いただいております京都大学病院に対しまして、内科医の常勤体制でのさらなるご支援を強くお願いしてまいったところであります。 しかしながら、先般、京大病院内で検討をいただいた結果、誠に残念ではありますが、現時点におきましては、これ以上の内科の常勤医師支援は、困難である旨のご返事を頂戴いたしました。 これを受けまして、市並びに市民病院といたしましては、新たな支援先を切り開くべく、他大学との折衝も開始をし、現在、関西の大学を中心に粘り強く交渉を進めさせていただいているところであります。 一方、大学とは別ルートで、個々の医師にも働きかけを行っておりまして、何といたしましても来年度当初には一定の常勤内科医師を確保して、まずは内科診療体制の回復を図ってまいりたいとの思いで取り組んでいるところであります。 市民の生命と健康を守るため、将来にわたり市民病院が果たすべき役割は重要であると認識をいたしており、この厳しい経営状況の改善や、今日の医療ニーズに伴うハードウェアへの対応等、山積する課題は、今後の新しい市民病院再建に向けての、原点からの再出発となるビジョンの策定の中で、多くの英知を集め、確かな解決への道を探ってまいりたいと存じております。 今なすべきは、内科診療体制の早期回復、そしてそのもとでの新たな病院づくりを目指し、市並びに市民病院挙げて取り組みを進めることと考えておりますので、市議会各位、並びに市民の皆様のさらなるご支援、ご理解を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
○議長（高橋秀策） 坂根教育長。 〔坂根 章教育長 登壇〕
◎教育長（坂根章） 桜井議員のご質問のうち、６番、アテネオリンピックについてのご質問にお答えいたします。 仰せのとおり、この夏に開催されましたアテネオリンピック大会において、舞鶴に生まれたスプリンター・山口有希選手が日本代表として世界を相手に堂々と戦い、その活躍は舞鶴市民の熱い応援が届いたかのように、実に見事なものでありました。山口選手は夢に向かって努力することの尊さと、努力によって夢は実現するものであることを多くの市民に示し、感動と勇気を与えてくれたところであります。 本市におきましては、懸垂幕の掲出や、激励壮行会、競技当日は応援会を開催するなど、市民挙げて熱意を込めて応援を行いました。このたびの山口選手の活躍に対しましては、本市優秀スポーツ賞の特別優秀賞を贈り、その栄誉をたたえさせていただいたところであります。 お尋ねの学校教育におきましては、かつて山口選手が舞鶴市小学校並びに中学校陸上競技大会にも出場したことから、子どもたちにとって非常に身近な存在であり、陸上競技だけでなく、他の競技をする子どもたちにも、大きな夢と希望を与えてくれました。 既に、山口選手は、北京オリンピック出場を目標に頑張るという決意を表明しておられますが、小・中学校においては、子どもたちにも目標を持って日々努力することの大切さを、二学期の始業式や体育祭、運動会、各種競技大会など、機会あるごとに紹介しているところであります。 また、今後のスポーツ振興につきましては、本市のスポーツ界のレベルの高さ、底辺の広さを生かし、山口選手の活躍で身近に感じることができた世界での活躍を手本に、全種目においてさらなる競技力の向上が図れるよう、またスポーツのすばらしさや楽しさを、子どもからお年寄りまで、だれもが、どこでも、そして、いつまでも気軽に体験できるよう、スポーツ環境のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（高橋秀策） 桜井 裕議員。 〔桜井 裕議員 発言席から発言〕
◆（桜井裕議員） 大変ご丁寧な答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。 ２点ほど、お願いをしておきたいと思います。 まず、舞鶴の農林業についての問題でございますが、これから先、私たちも自分たちの置かれている立場を勘案して、まだまだ取り組みが不十分であるというふうなことも思っておりますし、私たち自身も勉強を重ねていきたいと、かように思います。改めて、来期の定例会のあたりでわが会派から色々な勉強をお願いすることと思いますので、ご指導をお願いしたいというふうに思います。 さらに、市民病院の件でございますが、大変なご労苦をおかけするわけでございますが、やはり舞鶴市民にとっては最も頼れる病院というふうなことでの位置づけをご認識いただいて、さらなるご精進をお願いしたい、そういうふうに考えるところでございます。 最後に、アテネオリンピックでございますが、山口選手の活躍ぶりについては、もうそれぞれテレビ等でも報道され、皆さん、市民の全員が良く承知しておるところでございますが、今回のアテネのオリンピックに対しましては、アジアの大きな壁に阻まれたとはいえ、ウエートリフティングの斉藤選手、あるいは自転車競技の稲垣選手等、アテネのオリンピック直前まで大活躍を期し、自分の希望をかなえるために訓練を積んできた若い人たちが、数多くおられます。そして、その若い人たちが、さらに４年後の北京等を目指して頑張りたいというふうな意思も表明しておられるわけでございます。舞鶴市にとりましても、非常に心強いことというふうに思いますので、今後ともの市挙げてのご支援を期待して、本日の質問を終わらせていただきます。 本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（高橋秀策） 最後に、
福島敏明議員に発言を許します。
福島敏明議員。 〔
福島敏明議員 登壇〕（拍手）
◆（
福島敏明議員） 皆さん、こんにちは。 公明党議員団を代表しまして、通告に従い質問に入らせていただきます。 公明党は、地方分権の推進に必要で重要な柱となる三位一体の改革が打ち出されたのを受け、
地方分権改革推進委員会などを設置し、今日まで鋭意活動を展開してきました。特に、昨年の衆院選における、いわゆるマニフェストでは、４兆円をめどに補助金の廃止、縮減と、国から地方への税源移譲を積極的に進めることなどを提言し、特に将来的な目標として、国と地方の税源比率を１対１にすることを提言しました。このうち、補助金縮減は今年度予算で約１兆円分の削減が実現しています。 さらに、「マニフェスト１２３」に関連して、６月に発表した「当面する重要政治課題」では、地方の意見を十分に聞きながら、三位一体の全体像を早急に明らかにするよう主張し、三位一体の改革が単なる地方へのツケ回しや、負担転嫁に絶対になってはならないことを明確にしました。 改革の具体的内容としては、２００６年度までに概ね３兆円規模の税源移譲を目指し、所得税から住民税への本格的な税源移譲を実現するとともに、地方の自由度を拡大するため、残りの３兆円の補助金の廃止、縮減を行うとしています。また、
地方交付税については、地方の財政運営に支障を来すことがないよう、必要な一般財源の総額を確保しながら、地方の行革努力を反映できる評価システムの導入などにより、地方歳出の一層の抑制を強調しています。 公明党議員団は、三位一体の改革が地方へ及ぼす影響を考えたとき、極めて大きなものがあることを念頭に置きながらも、地方分権を推進する立場から、今後とも絶対に後退が許されない福祉、医療、介護などの政策実現に向けて、市民の目線、生活者の立場に立った活動を真剣に取り組んでいきます。 その立場から、以下について質問をいたします。 高齢者福祉について、介護予防について質問をいたします。 日本は、世界でも例のない超高齢化社会へ向かう中、介護や医療など社会保障制度を支えていく上でも、「元気なお年寄りが多い社会」が望まれています。また、来年は介護保険の見直しの時期にも当たっておりますことから、公明党は政策提言「元気を延ばそう！生涯健康づくり」を発表しました。 同戦略は、具体的な数値目標を掲げて、政府一体で取り組む介護予防の体系的、長期的な政策を打ち出しています。この政策の目標は、６５歳以上の高齢者人口に占める要介護者比率の減少、３割減です。２００３年１２月現在、１５．５％、約３７６万人の同比率を、この１０年間に１０％まで引き下げることになります。 目標を達成するための具体策としては、１、介護保険における新しい介護予防サービスの創設。２番目といたしまして、歩いて行ける場所に介護予防サービスの拠点を整備。３番目、筋力トレーニングなど介護予防プログラムの開発と設備の配備。４番目に、総合型地域スポーツクラブの推進と高齢者健康メニューの
増加。５番目には、高齢者リハビリテーションの見直しと充実。６番目には痴呆性高齢者のサポート体制の整備。７番目には、介護予防連絡協議会の設置など、市町村の取り組みの強化を掲げています。 現行の介護保険制度で最も大きな問題の一つは、要介護認定者数が高齢者数の伸びを上回る勢いで
増加していることです。介護保険が始まった２０００年４月から２００３年１２月までの間に、６５歳以上の高齢者数は約１２％
増加しましたが、要介護者はそれを大きく上回る約７０％もの
増加率を示しています。その中でも、要支援、要介護１の軽度の認定者の伸びが突出をしています。 しかも、要介護２以上の中・重度に比べ、要支援、要介護１の認定者は、状態が改善する割合が少なく、いったん認定されると、そのままずるずると悪化していく傾向にあります。本来、要支援とは介護が必要となる恐れのある状態と位置づけられ、保険給付を行うことによって悪化を予防するのが介護保険制度の目的でした。ところが、現実には、当初期待されていた効果を上げていません。 このうち最初の新しい介護予防サービスとは、要支援者、要介護者１に加え、要介護になる恐れのある虚弱な高齢者約１００万人を対象にしています。そうした高齢者が歩いて行ける身近な場所で、医療用トレーニングマシンを使った筋力トレーニングなどのリハビリを受けられるよう、２００８年度までに全国の中学校区に１か所、約１万か所、２０１１年度までには、小学校区に１か所約２万３，０００か所を整備する目標を掲げました。併せて、より効果的な介護予防プログラムの開発、トレーニング機器の整備、人材育成などを促進します。 既に、全国１７５自治体で介護予防事業が導入され、成果を上げています。例えば東京都世田谷区では、２００３年度から特養老人ホームで筋力向上トレーニング事業が実施されております。３か月で一通りの訓練を終えますが、参加した１６人のうち１４人が要介護度を改善し、うち６人が認定から外れるほど回復したという実績もあります。また、介護給付費がいくら節約できたかを調べたところ、１人当たり月額約８万円が節約でき、年額では約１００万円が節約できることになります。 先日、公明党議員団は調査視察として、先進的な取り組みをされております南小樽病院を視察させていただきました。歩行がおぼつかない人、寝たきりになりそうな人、虚弱な人から介護度５までのすべての人を対象に、その人に合ったトレーニング方法を考え、理学療法士（ＰＴ）、作業療法士（ＯＴ）がついて訓練をされています。その結果、多くの方に改善が見られ、効果が出ております。 舞鶴市の現状は２０００年１０月から２００３年１０月までの伸び率は、要支援で２．４５、要介護１では２．２５の伸び率になっています。また、介護給付費の支給状況は、２０００年度は約２４億円から２００３年度は約４５億円になっております。また、要支援、要介護１の方が改善をされて、自立となった場合をシミュレーションすると、３月から６月まで４か月間の利用状況を見ますと、一人当たりの平均給付額は月額約７万円、年額約８５万円削減できます。 要介護状態の解消を図り、元気な高齢者をつくり出し、ひいては介護や医療費の削減につながるパワーリハビリテーションを市として実施していく考えはありませんか、お尋ねいたします。 ２番目といたしまして、痴呆性高齢者について。 介護保険の施行後、介護サービスの利用は急速に拡大し、特に在宅サービスの利用者は９７万人から２２３万人へと２倍以上に急増しました。サービスの量の拡大を踏まえ、今後の課題としては質の向上が強く求められています。また、２０１５年には、ベビーブーム世代が高齢期、６５歳に到達し、その１０年後、２０２５年に高齢者人口はピーク、３，５００万人となると、わが国は高齢者の最後の急な上り坂の時期を迎えます。 こうした状況に応え得るには、介護保険制度の持続可能性を高め、かつ明るく活力ある社会を築くため、制度全体を予防重視型システムへと転換する必要性が求められています。 従って、高齢者の中で、独居世帯が増える点、２０２５年には６８０万世帯に関しては、ひとり暮らしの高齢者が介護が必要になっても、住み慣れた地域で人生を送れるような「地域ケア体制」を求めています。特に痴呆性高齢者の
増加、２０２５年には３２３万人に対して、従来の「身体ケア」中心の介護モデルから、「身体ケアプラス痴呆ケア」モデルへと転換する必要性が求められるのではないでしょうか。 また、新たなサービス体系の確立を目指し、地域密着型サービスを創設するためには、介護の利用が市町村の圏域内にとどまるサービスで、市町村長が事業者の指定、指導監督を行い、報酬設定も市町村の裁量を拡大する方向で検討する必要が求められます。 具体的には、身近な生活圏域、小・中学校区で「通い」「泊まり」「訪問」「居住」などの機能を組み合わせて、継続的、包括的に提供する小規模多機能サービスを整備するなど、今後
増加する独居世帯や重度者を地域で支えるため、夜間対応型や見守り型のサービス導入も強く望まれます。 また、在宅での高齢者の介護を希望する家族が非常に多い中で、痴呆性高齢者の早朝・夜間の徘徊、また見守り等により、家族の在宅介護が大変困難な状態になってきています。 こうした現状に対応するための２４時間見守り型のサービスであったり、地域ケア体制の整備等が必要であり、痴呆性高齢者を在宅介護する家族の負担を軽減するための施策の推進など求められますが、痴呆性高齢者の介護の問題について、市としてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 ３つ目としましては、高齢者の生きがいと健康づくり。 さて、他の自治体においては「健康２１」の指針に基づき、中高齢者の自立と社会参加を可能とすることを目的として、運動するのに支障のない５０歳以上の方を対象に、１、身体的プログラムが２１講座、２、文化的プログラム７２講座を設定し、その他自由参加型、３の総合型プログラム「自宅で行う筋力トレーニング講座」を必修講座として、月に１回実施しております。なお、文化的プログラムは、保健所や市民ボランティアが企画した４２講座と、市の各部署等で企画された既存のプログラム３０講座をもって構成されております。 身体的プログラムの中で、水中ウォーキング、ストックウォーキングなど、参加希望者が多数あり、色々な方々とふれあうことができ、気持ちも若返ったと言われます。本市においては、機能訓練、いきいきトレーニング、ふれあい教室、生活習慣予防教室、すこやか四季料理教室など、積極的に取り組んでおられます。 今後、高齢者がますます
増加する中で、高齢者の生きがいと健康づくりのために、趣味を生かした教室、文化的プログラムや、ひざ・関節等への負担が少ない水中ウォーキング教室等など、身体的・文化的プログラムをさらに幅広い事業として地域において実施する必要があると考えますが、ご見解をお尋ねいたします。 ２番目といたしまして、福祉有償輸送について。 わが国の高齢化の進展に伴い、要介護者や障害者など、自ら外出・移動することが困難な人々は急速に
増加をしております。これらの人々の移動を容易にし、より豊かな生活を支援するため、輸送手段の整備は緊急の課題であり、さらに鉄道やバスなどの交通機関のバリアフリー化が進められています。しかし、その一方で、駅等へ輸送手段の確保や自動車によりドア・ツー・ドアで移動するための個別輸送手段の確保も、不可欠となっております。 平成１４年度末現在において、タクシー事業者が提供しているＳＴＳ、特殊輸送サービスと言います、スペシャル・トランスポート・サービスの車両数は、１、車いすやストレッチャーに対応した特殊車両によるものが１，５９４事業者、３，２４４両、２、ホームヘルパー資格を有する運転者を擁したタクシー車両によるものが、５９５事業者、２，５５４両と、両者を合わせて約６，０００両弱と、タクシー車両の総数２５万９，０３３両に占める割合は２．２％にすぎません。 そのため、要介護者、障害者等が最も利用が多い時間帯においては、十分な対応とはなっていないのが実情であります。 他方で、要介護認定者数は、平成１２年４月の２１８万人から、平成１５年１１月には３７４万人と急増しており、これら移動制約者の急増に対し、既存の公共交通機関を中心とするＳＴＳのみによっては十分に対応し切れておらず、タクシー利用者等のほか、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、ボランティア等の多様な担い手によって、現にカバーされている現状にあります。 そこで、平成１５年４月より、ボランティア輸送として、ＮＰＯ等による有償運送は、構造改革特別区域における措置として実施されることとなりました。さらに、平成１６年３月１６日付け国土交通省自動車交通局長通達により、ＮＰＯ等の特定非営利団体の自家用自動車による有償運送が、全国において一定の手続き、要件のもとに、道路運送法第８０条第１項に基づき許可されることとなりました。また、新たに構造改革特別区域における措置として、福祉有償運送についてセダン型等の一般車両の使用が認められました。 しかしながら、許可手続については、市町村長もしくは都道府県が運営協議会を設置し、当該協議会において協議を行った後に、運輸支局等に対し許可申請を行うものとされています。この件について、自治体が運営協議会を設置し、様々な条件から運行について協議していかなければならないこととなっております。 ついては、市として、要介護者や障害者など、自ら外出・移動手段の確保策として、福祉有償輸送の実現のために必要な運営協議会の設置について、どのように取り組んでいかれる考えか、お尋ねいたします。 ３番目といたしまして、小学校の英語教育について質問いたします。 中学、高校、大学で１０年間も英語を勉強したのに、ほとんど英会話ができないなど、日本の英語教育を改革するためには、文部科学省は使える英語を目指す施策を展開しております。 経済、社会のグローバル化が急速に進む２１世紀の国際社会で、子どもたちがのびのびと活躍し、生き抜いていくためには国際的共通語である英語のコミュニケーション能力が不可欠であります。アジアでも英語を母国語として話すネイティブよりも、ノンネイティブ同士の英語のコミュニケーションが増え、特に中国や韓国は英語教育に力を入れています。まさに、英語を軸とした本格的な二か国語社会の到来は、目前に迫っていると言えます。 わが国は遅きに失した感がありますが、英語教育の改革をスピードアップさせなくてはいけないと考えます。 文部科学省は、昨年３月に「英語が使える日本人の育成のための行動計画」を策定し、小学校から歌やゲームを通じて英語を学ぶ英語活動を推進しています。読み書きにとらわれず、楽しみながらコミュニケーション能力を身につける優れた教授法であります。ただ、授業数がまだ少ない。文部科学省の調査によると、英語活動を実施した小学校は全体の８８．３％に上がっているが、時間数は最も多かった６年生でも年平均１２．１時間にすぎません。１か月に１時間程度では効果は薄い。中国では週４時間、韓国でも週２時間の英語授業が基準になっています。しかも、日本では英語活動の８５．９％が、必ずしも英語が得意でない学級担任が講師を担当しているのが現状です。 このため、文部科学省は、来年度から小学校の英語教育に意欲的に取り組む市町村をモデル地区に指定し、ネイティブスピーカー、英語を母国語とする人や、英語に堪能な会社員の派遣、教材開発、教員の英語力アップなどを取り組む方針であります。 言うまでもなく、教育は教える側の資質ですべてが決まります。子どもたちの教育に情熱をかけ、教授法の向上を目指す教員は多いと思われます。 もう一つの課題は、小学校からの英語の必修化です。公明党は、中学校卒業段階で日常英会話ができるように、小学校からの英語の必修化を提案しています。公明党の提案を受け、中央審議会の専門部会による検討会をスタートさせています。 教育は国家や経済のためにあるのではない。未来に生きる子どもたちの幸福のために、どうすれば充実した人生を歩む力をつけさせることができるのか。これが教育の目的であり、社会や政治はそのためにあると言っても過言ではありません。英語教育も、経済を担う人材育成という観点だけでは不十分であります。英語によるコミュニケーション能力は、国際社会における人間交流のパスポートとも言えます。国家や民族を超えて友情を広げられる世界市民の育成、という視点を忘れてはいけないと思います。 市においては、総合的学習の時間で、東地区２校にてモデル校として、年間３６時間授業として積極的に取り組みをされております。そういった中で、年間１時間だけという学校もありますが、取り組みのこのばらつきの差について、どのように考えておられるのか。また英語教育の充実に向けて、今後どのように対応されるかについてお尋ねいたします。 最後に、農業政策について、担い手支援について質問いたします。 農業は、人間にとって命そのものの食料を生み出す産業であります。食料は、健康と密接に関係し、国民の健康を支える産業でもあります。農業は、また生産活動を通して、洪水防止、水源涵養、地球温暖化防止、景観提供といった多面的機能も果たします。 今、農業を守るためには、農業に対する認識を改める必要があります。提言は、農業の本質は命の循環に根差した生命産業ととらえる。生命や大自然の循環に根差した、生き物の恵みである食料を生み出す産業だからです。 こうした視座に立った提言は、食料の過度の海外依存に警鐘を鳴らします。国内農業が衰退すれば、安全な食料の安定供給面でリスクが高まるとともに、農業の多面的機能が低下し、国土崩壊、環境悪化に結びつくからであります。特に、今後、中長期的には世界的人口急増で、食料需給が逼迫し、自由に輸入できなくなる可能性もあります。地方都市、農村、中山間地域などにとって、農業や食品加工業は地域の基幹産業です。それは、都市住民に「いやしの空間」を提供し、教育効果を持つなど、今後の可能性は広がっています。 公明党は、１０年、２０年後の農業の安定を見据え、国民の支持を得る形での農業・農村の再生、担い手の支援に全力を上げております。 わが国の食料自給率は、２００２年度に４０％で、主要先進国で最低水準であり、品目別では豆類、小麦など穀物が極めて低い状況であります。その低下の原因は、食生活の急激な変化に日本農業が対応できなかったこと、また円高で国産の競争力が落ち、外国の要求で
輸入自由化品目が拡大したことなどが上げられます。 公明党は、今後１０年程度で、食料自給率をカロリーベースで４０％から５０％に、金額ベースでは６９％から８０％にまで引き上げることを目標に掲げております。 自給率向上には、生産面と食生活の見直しなど、消費面にわたる取り組みが必要であります。また、都道府県や地域ごとに「地産地消・食育推進計画」策定を推進することも掲げました。 国の自給率は、わが家、地域の自給から考えるべきであります。地産地消は、食の安全が求められる中、地域で生産された農産物を地域内で消費する取り組みであり、食育は日本型食生活の再評価の契機ともなり、さらに強化が必要であると思います。 また、わが国農業の働き手は、年を追うごとに高齢化し、９０年に６０歳から６４歳だった年齢層のピークが、２０００年には７０歳から７４歳となり、その結果、９０年代半ばから耕作放棄が
増加し、農業の活力損失を象徴しています。 昭和一けた生まれの世代がリタイアする今後１０年ほどが、わが国農業の分かれ目になります。先進国農業が必ずしも活力を喪失するわけでなく、わが国農業の構造改革が急がれます。また、主な先進国は、市場競争に放置すればつぶれかねない農業のために、保護政策をとっております。その手法は、１、農産物価格を目標水準に維持する。２、価格は市場にまかせておくが、所得の低さを財政支出で補う。３、生産性向上のための援助、に分類される。１の価格支持政策は、輸入品への関税などで貿易摩擦を生じてきました。ＧＡＴＴウルグアイラウンドは、２の所得補償政策を認め、価格支持政策は削減することで合意しました。 農業の経営基盤へ、提言は主業農家や農業生産法人など、意欲ある担い手に農地の面的集積を図り、規模拡大を推進するとしております。意欲ある担い手には、経営能力の向上、経営資金の融資制度の拡充、離農者の経営資源の継承システムの整備、機械・施設のリース制度の拡充、農機具などの価格引き下げなど、きめ細かな支援を行います。 一方、国際情勢を踏まえた農業保護のために、効率的な経営体、効率的な経営を目指す意欲のある担い手、効率的で一体性の高い集落営農に対し、水田などを対象に直接支払制度を導入し、地域資源、農村景観、農業用水路、耕作放棄地などを維持管理する取り組みや、環境保全型農業にも直接支払制度を導入するよう主張しています。 中山間地域への直接支払制度は、導入した結果、１、中山間地域の耕作放棄地率が減少傾向に転じた。２、集落で農業の活性化などを話し合う回数が２倍に増えた。また、３として、認定農業者数が約８，０００人増え、新規就農者が約４，０００人確保できたなどの効果が出ております。そのためにも、中山間地域への直接支払制度は、来年、２００５年度以降も、効果・効率的に継続することを要望します。 このような中、高齢化や後継者不足等から、今後、農地の荒廃化が予想されます。農業の振興を図るためには、担い手の育成が必要であると考えますが、市の見解をお尋ねいたします。 これで質問を終わります。
○議長（高橋秀策） 江守市長。 〔
江守光起市長 登壇〕
◎市長（江守光起） 福島議員のご質問に、お答えをいたします。 はじめに、高齢者福祉についてのお尋ねのうち、介護予防についてでありますが、６５歳以上が４人に１人となります超高齢社会の到来を間近に控え、高齢者の方々が住み慣れた地域で、いつまでも健康で生き生きと暮らせる社会の実現が求められております。 このような中、高齢者の方々が介護を必要とせず、自立した生活を送れるよう、介護予防の充実を図ることは極めて重要なことであります。このため、市では従来から介護予防の一環として、「地域ふれあい教室」や機能訓練等の事業を実施してきたところであり、平成１４年度からは新たな「高齢者生き生きトレーニング事業」や「すこやか四季料理教室」等の取り組みも進めているところであります。 特に、「高齢者生き生きトレーニング事業」におきましては、データがまだ少のうございますが、平成１５年度の参加者１６５人中、国保加入者１４９人の医療費が、前年度に比較いたしまして５８％に減少するとともに、９８％の方に体力の維持・向上が図られるなど、顕著な効果が表れてきているところであり、昨年度からは事業のさらなる充実を図るため、運動指導員の養成講座を開催し、人材の確保にも努めているところであります。 市といたしましては、高齢者の特性に応じたリハビリのあり方や介護予防事業が、現在、国において検討されているところであり、今後ともその動向を踏まえながら、パワーリハビリテーションを含めたより効果的・効率的な介護予防事業の推進を検討してまいりたいと考えております。 次に、痴呆性高齢者介護についてのお尋ねでありますが、現在、市といたしましては、痴呆性高齢者自身の尊厳を保持し、その穏やかな生活を確保するため、また、介護されておられるご家族を支援するため、グループデイサービス、ショートステイ、痴呆性老人徘徊感知機器等の貸与サービス等の介護保険サービスの提供とともに、介護教室等を開催いたしているところであります。 高齢化が進行する中、今後とも痴呆性高齢者の
増加が見込まれておりますことから、現在国におきまして、介護保険制度全般の見直しの中で、仰せのような２４時間型見守りサービス等、痴呆性高齢者の在宅生活等を支援する新たなサービスが検討されているところであります。 市といたしましても、仰せの地域ぐるみで痴呆性高齢者やその家族を支える仕組みづくりも含めまして、平成１８年度からの次期高齢者保健福祉計画策定の中で、検討してまいりたいと考えております。 次に、高齢者の生きがいと健康づくりについてのお尋ねでありますが、生涯を通して健康で生き生きとした人生を送ることは誰しもの願いであり、特に超高齢社会を迎える中、高齢者が生きがいを持って活動的に過ごしていただくことは、大変重要なことであります。 このため、市におきましては、生涯学習や生涯スポーツの振興、また、「文庫山学園」や「老人憩いの家」など、老人福祉施設におきます各種教室の開催や、シルバー人材センター事業への支援などによりまして、高齢者の社会参加を促進いたしますとともに、保健センターを中心に、年齢段階に応じた各種健康対策事業を積極的に展開し、市民の健康づくりを支援いたしているところであります。 仰せの、趣味を生かした教室や水中トレーニング教室といった幅広い事業実施についてのお尋ねでありますが、そうした多様化する市民ニーズも踏まえる中で、効果的な生きがいづくりや健康づくり事業を推進してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市民のお一人おひとりが生きがいづくりや、健康づくりにつきまして、日頃から意識を持って取り組んでいただくことが何よりも大切であり、市といたしましても、豊かな長寿社会の実現を目指して、市民の生きがいと健康づくりを積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、福祉有償輸送についてのお尋ねでありますが、移動手段を持たない高齢者や障害のある方々の外出を援助する、いわゆる移動支援サービスにつきましては、本市におきましても、現在、複数のボランティア団体等により、リフトカーやマイカーを使用して、活動していただいているところであります。 その方法といたしましては、高齢者や障害者をあらかじめ利用者登録し、要請に応じて病院や買い物、公共機関などへ送迎を行っているものでありまして、その際、運行車両の維持費やガソリン代などの最低限の実費を、利用者から徴収されております。 この実費徴収が、道路運送法に抵触するおそれがあるという問題がありましたが、平成１６年３月の国土交通省の通知により、今まで黙認されておりましたボランティア団体等の有償移動支援につきまして、法的な位置づけが明確にされたところであります。 この通知によりますと、ボランティア団体等が有償で移動支援を行うためには、ＮＰＯ等の法人格の取得が義務づけられておりますとともに、仰せの地方公共団体が設置いたします運営協議会の了解が必要とされております。 この運営協議会の設置についてでありますが、現在、本市で活動いたしておりますボランティア団体等の中には、中丹地区を対象に、広域で活動いただいているものもありますことから、設置主体や対象地域等につきまして、京都府及び近隣市町とも協議を重ねながら、研究してまいりたいと考えております。 次に、農業政策についてでありますが、本市の農業は、先にもお話しいたしておりますように、小規模経営の兼業農家が大半を占めており、また、従事者の高齢化や後継者不足によります荒廃農地の
増加など、多くの課題を抱えているところであります。 このような中、農業の振興を図り、農地の荒廃化を防止するためには、地域を支える農業者や集落営農組織等の担い手の育成が極めて重要であると考えております。 このような担い手を支援するため、大型農業機械の導入補助や経営資金の貸し付けなど、国・京都府の様々な助成制度が用意されており、本市におきましても、担い手農家の方々が利用いただいているところであります。 市といたしましても、従来から、これらの国・京都府の制度に上乗せ助成を実施するなど、制度の強化充実を図り、積極的に担い手の育成に努めてまいったところであります。 また、将来の担い手になることが見込まれます新規就農者に対します支援といたしましては、農地を無償で貸与し、実践的農業技術を習得するための研修経費を助成するなどの施策を行っております。 今後とも、国や京都府、ＪＡ等の関係機関と連携し、引き続き、担い手の育成支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（高橋秀策） 坂根教育長。 〔坂根 章教育長 登壇〕
◎教育長（坂根章） 福島議員のご質問のうち、３番、小学校の英語教育についてのご質問にお答えいたします。 小学校では、学習指導要領において、３年生から総合的な学習の時間が設けられております。そこでの学習活動の例として、国際理解教育を行っており、ＡＥＴ、英語指導助手の学校訪問により、多国の文化を理解したり、英会話の楽しさ等について学んだりしております。 ２１世紀に国際社会で生きる子どもたちが、早い時期から英語に慣れ親しむことは、英語による実践的なコミュニケーション能力を身につける上で、大変有効であると存じております。 本市では、小学校における児童のコミュニケーション能力や他国の文化を理解し、尊重する態度の育成を目指し、英語活動を中心とした教育課程と指導方法の研究・開発を行うため、昨年度から与保呂小学校と倉梯第二小学校を、英語教育推進モデル校として指定した取り組みを行っているところであります。 モデル校においては、指導方法・体制の工夫改善、効果的な教材・教具の開発、小中一貫した英語教育のあり方について実践・研究しており、年度中には成果を取りまとめていきたいと考えております。 また、本年度は、城北中学校と青葉中学校に英語の小中連携加配教員を配置し、城北中学校区の５つの小学校と青葉中学校区の２つの小学校を訪問し、英語活動の授業を行っております。 今後の英語活動につきましては、児童が英語に親しみ、英語でのコミュニケーションを楽しむことができるように、これらの研究成果を踏まえて、その推進に努めてまいりたいと存じます。
○議長（高橋秀策）
福島敏明議員。 〔
福島敏明議員 発言席から発言〕
◆（
福島敏明議員） どうもありがとうございました。 それでは、二、三点ちょっとご要望を申し上げて、終わりたいというふうに思います。 １番目のパワーリハビリテーションにつきましては、他の自治体において効果が非常に出ておりますので、ぜひとも筋力向上トレーニングというのをしていただきたいというふうに思います。 それから、２番目の福祉有償輸送についてなんですけれども、新たにセダン型車両を使用しての有償運送について、構造改革特別区域では許可されるなど、規制の改革が進みましたので、特区として指定されていない本市において、新たに特区の申請を要望いたします。 そしてまた、３点目には、小学校における英語教育は、急速な国際化の進展に伴い、英会話の能力の向上は急務であります。その意味で、英語教育の必修化に向けたさらなる取り組みを要望します。 ４点目には、食料自給率の対策強化についてなんですけれども、やっぱり健康面でも優れている日本型食生活の見直し、また食育、地産地消の推進については、地域内における直販活動の推進や、農産物加工への原料提供、また学校給食への地場産の米や野菜などの活用と食の教育の推進、また消費者と農業者の交流の推進などにより、地産地消が拡大をします。そのため、さらなる支援を要望いたします。 以上で、質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（高橋秀策） 以上で、代表質問を終結いたします。 本日の日程は、すべて終了いたしました。 お諮りいたします。 明後日の９月２４日午前１０時から本会議を開き、一般質問を行いたいと思います。 ご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（高橋秀策） 異議なしと認め、そのように決します。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後２時２９分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 諸報告１ 代表質問...